デンマーク裁判所、シー・シェパード創設者の身柄拘束延長決定

NGOシー・シェパードフランス支部も、逮捕状の理由はばかげていると主張している。だいたいインターポールがこんな要求を受けたこと自体が間違っており、デンマークに対して日本に引き渡し拒否の圧力をかけることが当然だと考えている。それと共に、日本の司法制度と刑務所制度が厳しいため、「ポールにとって日本への引き渡しは死刑宣告に等しい」とし、フランスの「政治的・外交レベルでの」動員を求めた。

しかしながら、当初は、エマニュエル・マクロン大統領も対応には慎重になっていた。大統領は、この問題を「個人的に」そして「緊密に」追っているとだけしていたのだ。また、デンマーク政府からも、フランス政府が介入することはできないとも言われていたという。

だが、水面下では活動が続いていた。パリオリンピック期間中に外国政府が到着する期間を利用して、外務省とエルベ・ベルヴィル海洋大臣により根回しが進められていた。そして最終的には、ポール・ワトソン氏が日本に引き渡しされることを回避するために「状況を注意深く監視」しながらも、エマニュエル・マクロン大統領がデンマーク当局に介入していることが7月23日に報じられたのである。

ただし、この行動がフランス国内で批判されていないわけではない。7月24日付のLe Poinの記事では、マクロン大統領の判断が危ういことが危惧されている。というのも、シー・シェパードはすでに過去に日本への妨害行為を禁止されていたからだ。

シー・シェパードは2012年に、米連邦高裁から今回と同様の仮処分命令を受けた。しかしその後も妨害活動を継続したため、それが法廷侮辱に当たるとされ、鯨研と調査船を所有する共同船舶に賠償金計255万ドル（当時のレートで約3億円）を支払った過去がある。

その後、2016年8月の調停により、この賠償金の一部が和解金としてシー・シェパードに返還されるが、シー・シェパードおよび、ポール・ワトソン氏、または彼らと協力して行動する者が日本の捕鯨船を「物理的に攻撃することを永久に禁止する」とされた。

にもかかわらず、今回、CPWFが発表した情報が正しければ、ポール・ワトソン氏は署名した協定に反して北太平洋に向かっていたことになる。フランス大統領の外交顧問らは大統領に説明する時間がなかったかもしれないが、協定はまだ有効であり、拘束力があることは間違いない。

■　日本の捕鯨最大手、共同船舶社長、所英樹氏の主張