デンマーク裁判所、シー・シェパード創設者の身柄拘束延長決定

フランスのメディアfranceinfoには、日本の捕鯨最大手、共同船舶社長、所英樹氏の主張も掲載されている。所英樹氏の言葉には、こういったフランスの対応に失望している言葉が並んでいる。

「もちろん、私たちは彼の引き渡しを望んでいます。彼は私たちの乗組員を攻撃し、ボートを沈めようとしました。それは殺人未遂です。民間企業としてフランスに対して怒りを感じています。殺人未遂を犯した男に国家が正当性を認めるなんて、正気の沙汰ではありません。」

それ共に、日本の共同船舶は、日本政府が定めた漁獲枠に従って日本の領海と排他的経済水域でのみ漁をしており、国家から要請があった場合の研究任務以外には、どこへも行くつもりはないことを明言している。

日本国が許可した範囲内のことであれば、それは日本国が世界と対応していく問題ではないだろうか？

「日本には世界に向けて我が国の立場をもっと説明してもらいたい」と所英樹氏は言う。

日本政府にとって割り当てに従って捕鯨することは有害ではなく、クジラの皮や肉の搾取はさまざまな伝統の一部であると記事には書かれている。

■　デンマークにとっては頭痛の種

一方、グリーンランドのあるデンマークでは、ポール・ワトソン事件は、頭痛の種でしかない。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外務大臣は、「デンマークとしては国際法秩序の原則を徹底的に守りながら、この環境活動家の身柄引き渡しを拒否するのは非常に難しい」と、述べている。

にもかかわらず、身柄引き渡しを拒否して欲しいという圧力を受けている。フランス政府が介入してきたのもその一つだ。ポール・ワトソン氏の支援者からも、メディアや著名人と協力しながら手強い主張をしてくる。しかし、現時点ではうまくは行っていない。

ポール・ワトソン氏の弁護士は、すでにこの時点で「日本の主張は虚偽だと裏付けるビデオがある」としていたが、8月15日のグリーンランド地裁での協議では、そのビデオを見せることが許可されなかった。そのため、グリーンランドのメディアに対して、裁判官と検察官への不満を表明していた。

また、依頼人を弁護士の監視下にあるホテルで勾留するように要求もしたが、それも却下された。なぜなら、2012年にもドイツの司法当局に拘束されたが、日本がドイツ政府に身柄の引き渡しを要請したことを知り、日本に引き渡されれば2度と釈放されないという理由で保釈中に逃亡したことが判明したからだ。すでに前歴がある人物を監視がゆるいホテルに滞在させることを許可できない。