日中関係の再考 その６ 中国の無法な海洋戦略

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・尖閣諸島を巡る危機が高まり、中国の軍事攻勢が激化している。

・日本は台湾有事よりも尖閣有事を優先して考えるべきだ。

・中国は国際規範を無視し、軍事力で領土拡張を進めている。

　

日中関係では尖閣諸島をめぐる危機が高まっている。中国側の軍事がらみの攻勢が日に日に激しくなっているからだ。このままだと中国政府は日本固有の領土の尖閣諸島を中国領の釣魚島だと改めて宣言して、日本側がなお保持している尖閣の施政権はもう中国側の手中にあるという主張を全世界に向けて言明するかもしれない。その場合に尖閣諸島は無人のままにして、実効支配の実態を有さない日本政府は一体、どう対応するのか。

日本国内では台湾有事がしきりと論じられる。台湾有事は日本有事だとも主張される。だが実際に中国が台湾への軍事攻撃を始めた場合、わが日本は具体的にどんな行動をとるのか、現実の政策が国政レベルで論じられることはない。要するに日本政府がアメリカに対して「台湾有事は日本有事」という趣旨の言葉を述べるのも、どうも「口だけ」という実態のようなのだ。

日本が台湾危機よりも優先して考えねばならないのは尖閣有事なのである。これまでその尖閣に対する中国政府の動きを歴史をさかのぼって報告してきた。中国政府が尖閣諸島の歴史にもかかわらず、法的な変遷にもかかわらず、説得力のある根拠がなにもないのにもかかわらず、尖閣を中国領土だと主張する背景には、中国政府が長年、一貫してとってきた海洋での領土膨張を進めるうえでの特異な戦略が存在する。

中国のこの海洋領土の拡張は領有権の主張がぶつかる相手諸国の立場を無視することが特徴である。そんな無法な態度で中国は近年、南シナ海や東シナ海の島々を奪取しようとしてきた。この中国の海洋戦略の無法な特徴は国際的にも批判の的となってきた。

中国との領有権争いでは直接の当事国ではないアメリカ側の見解をみよう。実はアメリカでは中国のアジアでの海洋の軍事力増強や実際の領土の拡張に真剣な関心を向け、専門的な調査や研究を続けてきた。この対応の幅広さや深さは日本側の比ではない。アメリカのその研究の代表的な機関がアメリカ海軍大学校付属の「中国海洋研究所」である。

この研究所は中国の海洋での膨張がアメリカの国家安全保障にとっても真剣な懸念の対象になるという観点から2006年に海軍の調査・研究機関の一部として設立された。私はワシントン駐在の記者としてこの研究所に頻繁に連絡して、取材してきた。この中国海洋研究所は中国の南シナ海でのスプラットレー諸島への進出や東シナ海での尖閣への攻勢などを詳しく追って、その背後にある中国側の海洋膨張戦略について分析してきた。