総理決定前に解散日程が一人歩きする“怪”

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・自民党総裁選、早くも10月27日総選挙説がささやかれている。

・有力候補のひとり小泉進次郎元環境相が、「できるだけ早く」と主張していることなどが衆院の「超早期解散」説に拍車かけている。

・新内閣の人気沸騰中に総選挙に打って出るべきという議員心理は国民不在の「永田町政治」そのもの。「自民党再生」とはほど遠い。

　

■　最有力候補の進次郎、石破氏らが火花

解散総選挙の時期については、各候補が顔をそろえた9月15日のNHK日曜討論、14日の日本記者クラブでの共同会見でもとりあげられた。

14日の会見で早期断行の考えを繰り返した小泉進次郎氏に対して、司会者が、就任していきなり解散というのでは、国民は何を基準に評価すればいいのかーと質問したのに対し「総理になったら何をしたいか、改革プランはすべて明確にしてきた」（14日の会見）と反論。「最長の総裁選、国民は次の選挙でどうしようか考えながらみている。判断材料は十分だ」（15日のNHK討論）とも述べ、有権者は選択に迷うことがないとの認識を示した。

石破茂元幹事長は「自民党の都合だけで、勝手に決めるなということだ。その時の政治情勢がどうなっているか、あわせて考えないと。今すぐにやりますとはならない」（NHK討論）と述べ、早期解散に慎重姿勢を示した。

河野太郎デジタル相も、「任期いっぱい仕事をして国民の判断を仰ぐこともあるだろう。信を問うて政策を前に進めなければならないこともある」（同）とさらに慎重な姿勢を示した。

石破、河野氏の発言は表向き、首相の〝伝家の宝刀〟、解散権を恣意的に行使ことへの戒めだろう。

■　19月9日解散、15日公示、27日投票有力？

岸田首相が8月14日に退陣表明した直後から、与党内では10月27日投票説が台頭していた。

衆院の残り任期切れまで1年、新首相は早期に解散に打って出るだろうという観測と期待からだった。

公明党の山口那津男代表は14日の民放番組で、10月27日か11月10日投票の可能性に言及した。

15日付の読売新聞も「10月解散論浮上」との見出しで、進次郎氏勝利の場合、「もっとも早い日程で10月9日解散、15日公示27日投開票説が浮上している」と報じ、「22日公示11月3日投開票」、「29日公示11月10日投開票」説もあわせて伝えた。

これら日程は、現内閣が首相指名のために臨時国会を10月1日に召集することを決めたこと、進次郎氏の早期解散論などがあいまって現実味をおびてきた。読売新聞は、進次郎勝利を予想させるような書きぶりだった。