デジタル庁に提案！自治体情報システム標準化をリスケしよう！【日本経済をターンアラウンドする！】その２７

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・全国の自治体は、20の業務システムを新たに開発し、2026年3月までにクラウドへ移行する壮大なプロジェクトに取り組んでいる。

・多くの自治体でスケジュールが遅れ、コスト削減の目標も達成できず、予算の大幅増加が見込まれている。

・問題解決には予算の増額とプロジェクト期限の延長が必要。デジタル庁は自治体の現状を正確に把握し、現場の負担を軽減すべき。

 

「自治体情報システム標準化」

コスト、７０００億円。

みなさん、あまり聞いたことがないかと思うが、日本全国の自治体が今、大変な状況にある。一体何かというと、全国の自治体で20業務（住民基本台帳、印鑑証明、戸籍、個人・法人・固定資産税、介護保険、障がい者福祉、健康管理など）のシステム開発業務が進行中なのだ。

簡単に言うと、各自治体が使用しているこれらのシステムを、新たに１自治体当たりおおよそ２０のシステムを開発して、AWSなどのクラウドに令和8年3月までに移行するという壮大なプロジェクトである。

しかし、このプロジェクト、全国の自治体の多くでスケジュールが遅れている。発注をする自治体は職員が天手古舞。システム開発をするメーカーのほうは人手不足。さらに、システム経費は当初の30％のシステムコスト削減目標は達成どころか、逆に数倍になると予測されている。

どうすればいいのか？

国家的なデジタル基盤

住民記録システムなどの自治体のシステムは、個別の改修が多く負担が大きいといった背景からこの事業が始まっている。「経済財政運営と改革の基本方針2020」「成長戦略フォローアップ」などを踏まえて、この政策が推進されてきた。デジタル・ガバメント実行計画（令和2年）では、クラウドサービスの利用環境整備などが明記された。

目的は素晴らしい。そしてガバメントクラウドを利用することでコスト削減、システムの柔軟な構築や拡張が可能になり、様々な運用が可能になるというメリットも素晴らしい。

【出典】総務省「地方自治体におけるガバメントクラウドの活用について」

さらに、「公共サービスメッシュ」という、国民のあらゆる手続きがスマートフォンで60秒で完結する社会を実現するという長期的な目的も素晴らしい。

しかし、プロジェクトの進め方にはあまりに問題が多いのだ。

２つの問題点

写真）アナライズ１１代表・日本公共利益研究所主任研究員　蛭本義治さん