福島第一原発事故からの13年：医学研究の進展と課題

上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・福島第一原発事故から13年半、原子力規制委員会は屋内待避の見直しを進めているが、医学的観点からも適切とされる。

・福島医大は原発事故後に研究力を高め、264報の論文を発表するなど成果を上げたが、近年は研究資金の減少に伴い発表数が減少傾向にある。

・事故の長期的な影響に対する研究は世界的な関心を集めており、日本はその記録を後世に残す責任があるが、研究支援が不足している。

 

福島第一原発事故から13年半が経った。政府は原発事故対策の見直しを進めている。１０月１８日、原子力規制委員会は、原発事故後の屋内待避について、放射性物質が大気中にほとんど存在しないことが確認できた場合には解除できるなど、見直しの素案をまとめた。

この変更は、福島第一原発事故後の放射線量が、原発からの距離ではなく、事故の時点での風向きなど天候条件が影響していたという経験に基づくものだろう。一方、延々と屋内退避を続けると、糖尿病や高血圧など基礎疾患が短期間の間に悪化する。その後、脳卒中や心筋梗塞で命を落とすことが多い。原子力規制委員会の見直しは、医学的に適切だ。

このような議論ができるようになったのは、原発事故後、多くの臨床研究の結果が発表されたからだ。その中には長期間、経過を観察した貴重なものもある。本稿では、福島第一原発事故に関わる医学研究の年次推移をご紹介したい。

まずは、図１をごらんいただきたい。原発事故後に発表された医学論文数の推移を示している。この数字は、米国立医学図書館データベース（PUBMED）で、「福島第一原子力発電所」という単語を含む論文を検索したものだ。8月２５日現在、１７９２報の論文が発表されている。

特記すべきは、原発事故後１０年間、１００－２００報程度の論文がコンスタントに発表されていることだ。

 

写真）図１

出典）医療ガバナンス研究所

これはマスコミ発表とは対照的だ。図２は全国紙５紙に、「福島第一原子力発電所」という単語を含む記事数の推移を示したものだ。原発事故から時間が経過するにつれ、記事数は急速に減少し、2018年以降、ほぼ横ばいだ。

 

写真）図２

出典）医療ガバナンス研究所

マスコミの記事数は、世間の関心を反映する。多くの日本人は、福島原発事故への関心を失ってしまったのだろう。

では、福島原発事故に関する研究は、どの国の研究者が主導したのだろうか。勿論、日本人研究者だ。1479の論文に日本人研究者が著者として参加しており、全体の83％を占める。