新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回

 

この件問題を指摘したのは知りうる限り、筆者だけである。記者クラブメディアは発表されたGDP比２パーセントという数字だけを取り上げて報道したり、議論した。その後財務省が財政審議会の資料で取り上げて、一般に知られるようになった。

 

この大幅な防衛費の増額を自民党が昨年から唐突に言い出した。その急先鋒は暗殺された安倍元首相だ。彼は日本の防衛費をNATO並のGDP比2パーセントにする、その財源は国債だといいだした。昨今メディアはその財源については言及するが、そもそもなぜ急に軍拡をするようになったのか。その原点について報道も分析もしていない。

 

　この防衛費をGDP比２パーセントへの大幅増額を言い出したのは、約100名の議員を派閥に抱え、大きな影響力を持っていた安倍晋三元総理であった。安倍元首相は周辺環境の危機を叫び、国内総生産（GDP）比2パーセントへの引き上げに否定的な意見に対して「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と述べていた。（参考：日本に「継戦能力なし」＝安倍氏 | 時事通信ニュース）。また初めに2パーセントの数字ありきで、使い方は上げてから考えればいいと言っていた。

 

　これは政権与党として極めて無責任だ。本来は周辺環境がどの程度変わったのか具体的に述べて、それに対応するためにどのような政策を取るのか。例えば3自衛隊の隊員をどの程度増やすのか、護衛艦や装甲車、戦闘機などの装備をどの程度増やすのか、その装備の稼働率をどの程度増やすのか、あるいは弾薬備蓄をどの程度増やすなどの具体的な必要なここの予算を概算でも提示すべきだ。

 

　ところがそのような説明責任は果たさず、防衛費を2倍にすれば国貿が全うできる。財政的な裏付けは必要なく、国債を刷ればいくらでも防衛費は増やせて軍拡ができると安倍元首相は主張していた。

 

それは恐らく第二次安倍政権の経済政策、アベノミクスが完全に失敗だったからだろう。だからこそ安倍元首相は首相としてその責任を回避するために持病を理由に政権を放り出したのではないか。

 

安倍元首相はアベノミクスで、10年間でGDPを600兆円にすると公言していたが、2020年度のGDPは536兆円にすぎない。それも、GDPの統計を操作した上での数字だ。同様に10年間で個人所得を150万円上げるともいったが、実際はむしろ24万円も低下しており、達成目標に174万円も足りない。