新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回

 

筆者は2022年12月16日の防衛大臣記者会見で浜田防衛大臣（当時）に質問この件を質問したが、自民党は防衛費増大の財源として「ふるさと納税」の廃止の検討はしていないと述べた。ふるさと納税はこれを提唱し実現したのは安倍政権時代の菅義偉官房長官である。同氏は自民党の実力者でありふるさと納税を未だに誇っているので、これを廃止しようとは言い出せない空気があるのだろう。

 

防衛省の装備調達や維持費は他国の数倍が当たり前で、一桁高いものも存在する。このような無駄遣いをまずは見直すべきだ。また隊員数の維持も難しい。昨年度の自衛官の採用は予定の半分程度しか達成できなかった。今後も少子高齢化は進むわけで、自衛官の数を確保するのは難しいだろう。部隊の拡大どころか、現状維持も不可能だろう。そのような現実を果たして与党自民党は理解しているのか。

 

このような事実を踏まえれば、石破政権が選挙公約から防衛費のGDP比2パーセントを下げたことは大きく注目すべきところのはずだ。

 

　これを新聞などの記者クラブメディアは誰も問題にせず、高橋杉雄氏ら防衛研究所の高がテレビやメディアに「私人の資格、私人として発言だと」出まくって世論工作に協力してきた。彼らはまずは金額ありきだ、使い道は後で考えればいいと言ってきた。まともな安全保障の研究者の言うことではない、曲学阿世の徒である。

 

写真）自民党総裁選で勝利した安部元首相と、対抗として出馬した石破茂現首相(2018.9.20 東京)

出典）Photo by Carl Court/Getty Images