新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回

 

また円安誘導によって輸出増大を狙ったが、ドルベースでの輸出は横ばいで、貿易収支は赤字に転落している。そしてGDPでは人口が約8300万人、日本の7割に過ぎないドイツに追い抜かれ、一人当たりでのGDPは韓国や台湾にも抜かれてしまった。

そして自民党清和会（安倍派）や国防部会は急に、自衛隊の弾薬が足りない、装備の稼働率が低すぎると騒ぎだした。だがこれは、今始まった問題ではなく、歴代の自民党政権が放置してきた問題だ。

実は稼働率の問題は、福田内閣時に石破防衛大臣が初めて調査を命じた。それまで各幕僚監部では装備の稼働率を調査したことはなかった。つまり防衛省、自衛隊も自民党国防部会も装備の稼働率には関心がなかった。またメディアも関心を持ってこなかった。

 

安倍元首相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２パーセントという目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」と述べている。（参考：安倍元首相、防衛予算のための国債発行の必要性に言及 - 産経ニュース）

だが小野寺元防衛大臣ら軍拡強硬派は、NATO基準は「水増しだ」と批判をしている。そもそも米国がNATO諸国に要求している水準であるGDP比２パーセントに合わせるといっておきながら、NATOの基準では増額が少ない、もっと増やしたいというのはロジックが破綻している。

 

自民党国防族は、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の高橋杉雄氏（現防衛研究所・防衛政策研究室長）らが頻繁にメディアに露出して「GDP2％が妥当である」などと言っているが、自民党国防族の主張のカーボンコピーであり、専門家の発言とは信じられない発言だ。しかも発言は個人の見解だと強弁してきた。しかし、防衛研究所の見解と読者・視聴者は理解するだろう。自民党は本来政治的な思惑とはニュートラルであるべき防衛研究所を世論操作の道具として使用したのだ。こんなことは以前にはなかった異様な事態であった。

 

岸田政権は防衛費の大幅増額を決め先のように2023年度から2027年度までの５年間における防衛力整備計画で43兆円という計画を策定し、またあわせて防衛費増額のためには財源が必要だと主張した。

 

だが現状は約5500億円を建設国債に充てており、「借金軍拡状態」である。一番簡単なのは事実上の「官製脱税」である「ふるさと納税」の廃止である。いまや「ふるさと納税」は一兆円を超えており、そのうち5500億円、防衛費に当てられている建設国債ほどが返礼品や業者の手数料として税金から漏れている。