東京一極集中問題～総選挙で「消えた争点」③

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・今回の総選挙では「東京一極集中」の解決が議論の焦点とされるべきだが、具体的な政策は示されていない。

・省庁の地方移転や都市開発規制を進めるためには政治的なリーダーシップが必要で、過去の失敗を繰り返さないことが求められる。

・各党が是正を目指している今こそ、国民的な合意を形成し、公共投資や地方インフラ整備を促進することが期待されている。

 

 

国会・行政・司法・大学・・・・・どの機関をどのように分散配置するか？

政府関係機関、省庁の地方移転をどれくらい進めるのか？

本社移転をどれくらい進めるべきか？

地方自治体への分権、道州制、地方自治はどうするのか？

都市の再開発をどう抑制するのか？

 

　こうした方向性、数値目標が総選挙の争点として問われるべきはずだった。しかし、今回の総選挙では政策論争も不活発で、各党「東京一極集中問題」解決とはいうものの、具体的な実行プランも見えない。それが日本の政治の現状である。筆者が過去記事にて、東京一極集中問題解決のプランを以下の図のようなことを示した。

【出典】筆者過去記事より

 

　これを踏まえつつ、どのように戦略的に進めるかをプランとして計画していこう。

 

■　ステップ１：省庁移転を進め、法律をしっかり運用！

 

　石破さんが大臣のとき、筆者も関与した省庁移転。移転検討対象の7省庁のうち、文化庁と総務省統計局の一部だけが移転できた。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の4庁は、移転を見送り、既設の出先機関の強化で対応することになった。前回の失敗をいかに克服していくべきか。石破大臣時には、希望する都道府県と省庁、内閣府間で丁寧な議論をしていたが、結局、省庁の「移転すると機能維持・向上ができない」という反対理由に押し切られてしまった。官僚の力は強大だ。その意味で、政治的なリーダーシップが必要であろう。

 

　また、１９９２年に成立した「国会等の移転に関する法律」はまだ生きている。この法律を改正するなどして、実行可能なレベルにすることが必要だろう。条文では「我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っている」と記載されている。問題意識は32年前から変わっていない。そして「一極集中を排除し、多極分散型国土の形成」と述べているのだ！これを活用するべきだろう。