独裁より忖度が恐ろしい 「再トラ」ついに現実に その4
Japan In-depth / 2024年11月19日 15時0分
林信吾(作家・ジャーナリスト)
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・ワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズは、今回の選挙で支持表明をしない異例の決定をした。
・経営者が「報復」を恐れたことで、メディアの独立性が揺らいでいる。
・日本のメディアも権力に迎合し、監視役を果たしていないと批判されている。
今次の米大統領選挙については、本誌にも有益な記事が何本も寄稿されている。中でも私なりに考えさせられたのは、古森義久氏の、
『民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか』
と題する記事であった。
詳細は当該記事に譲り、本稿の主題となるくだりのみ概略紹介させていただくと、過去およそ40年にわたって民主党候補への支持を表明してきた、ワシントン・ポスト(以下、ポスト)紙とロサンゼルス・タイムズ(以下、タイムズ)紙が、今回の選挙においては「特定候補への公式支持表明をしない」と表明したというもの。10月下旬のことで、両紙とも社内ではすでに支持表明の準備をしていたそうで、かなり異例な決定だと言える。
当然ながら反発は激しく、ロサンゼルス・タイムズ紙の場合、編集局長がこの決定に抗議して辞任してしまった。また、20万人もの定期購読者が契約を解除したそうだ。実は同紙は、今では南アフリカ出身の投資家であるパトリック・スンシオン氏が所有しており、くだんの大富豪は、トランプ氏が勝利した場合の「報復」を怖れて、こうした決定を下したものであるらしい。
ポストも同様で、すでに社説が準備されていたにもかかわらず、主であるジェフ・ベゾス氏が掲載を阻止し、やはり編集幹部の多くが抗議の意味で辞任している。ベゾス氏と言えばAmazonのCEO(最高経営責任者)として日本でもよく知られる人物であるが、2013年にポスト紙を買収し、現在は同社のオーナーでもある。
個人的な感想ながら、あのポストまでもか……と慨嘆せざるを得なかった。
1976年に公開された『大統領の陰謀』という映画を見て、本物のジャーナリスト精神とはこういうものなのだな、と感動させられたのを覚えている。1972年6月17日夜、ワシントンDCにあるウォーターゲート・ビルの警備員が、入り口のオートロックが作動しないようにテープが貼られていることに気づき、通報した。駆けつけた警察によって、5人の男が不法侵入の現行犯として逮捕された。
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