独裁より忖度が恐ろしい 「再トラ」ついに現実に その４

 

しかしながら前述のように、ポスト紙の経営権は今やベソス氏のもので、そのベソス氏は、かつてのトランプ大統領時代、公正な競争をしていない、と手厳しく攻撃されたことがある。今次「再トラ」となったら、そうした攻撃も再開されるのでは、と懸念したものと衆目が一致している。ベゾス氏自身はこの件について、

「新聞が特定の候補を支持することで、メディアの独立性が疑われるのを避けたかった」などと釈明しているが、これを額面通りに受け取ったメディア関係者など、まずいない。

 

いずれにせよ、当選するか否かも分からない候補者に対して、過剰なまでの「忖度」をしたということであれば、メディアも地に落ちたものだとしか言いようがない。

 

さらに度し難いのは、トランプ次期大統領の顔色をうかがうような態度が、わが国のメディアにまで伝播していることだ。週刊文春１１月２１日号に、こんな記事が載っていた。「小室圭さん大ピンチ！反トランプ団体に入っていた」と題するもので、秋篠宮家の長女・眞子さんの夫で、米国の大手法律事務所に籍を置く弁護士の小室氏（久しぶりに名前を聞いた笑）が、JACL＝日系アメリカ人市民同盟という団体に所属していることが明らかになったと報じている。

 

どこが「反トランプ団体」なのかと言うと、２０１５年に共和党の（大統領候補）指名争いをしていた際、イスラム教徒の入国規制案を打ち出し、その前例として、第二次世界大戦中に日系人を強制収容所送りにしたことを肯定的に語った。これに対して反発する声明を出すなどしたからだそうだ。この団体に入ったことで、小室氏がなんらかの「ピンチ」に立たされるとしたら、それこそ由々しき事態ではないか。少なくとも日本人の立場からすれば、トランプ氏の発言こそ、見過ごされるべきではない。週刊文春の記事によれば、前述の抗議声明に対して、翌１６年に就任したトランプ大統領は、意趣返しと考えたのか、強制収容の歴史保存代替への補助金を削減しようとしたとか。

 

こうしたことが、日本ではほとんど報道されず、政治かもジャーナリストも抗議の声さえ上げない、ということの方が、よほど「ピンチ」ではないのか。権力を監視する、という役割を放棄したどころか、権力におもねるようになったメディアには、政治や民主主義を語る資格はない。

 

その1, その2, その3　はこちらから

 

写真）ワシントン・ポストのオフィスの外写真撮影する「大統領の陰謀(ALL THE PRESIDENT'S MEN)」の監督とキャストメンバー (1976年 ワシントン)

出典）Silver Screen Collection / Getty Image