独裁より忖度が恐ろしい 「再トラ」ついに現実に その４

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・ワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズは、今回の選挙で支持表明をしない異例の決定をした。

・経営者が「報復」を恐れたことで、メディアの独立性が揺らいでいる。

・日本のメディアも権力に迎合し、監視役を果たしていないと批判されている。

 

今次の米大統領選挙については、本誌にも有益な記事が何本も寄稿されている。中でも私なりに考えさせられたのは、古森義久氏の、

『民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか』

と題する記事であった。

 

詳細は当該記事に譲り、本稿の主題となるくだりのみ概略紹介させていただくと、過去およそ４０年にわたって民主党候補への支持を表明してきた、ワシントン・ポスト（以下、ポスト）紙とロサンゼルス・タイムズ（以下、タイムズ）紙が、今回の選挙においては「特定候補への公式支持表明をしない」と表明したというもの。１０月下旬のことで、両紙とも社内ではすでに支持表明の準備をしていたそうで、かなり異例な決定だと言える。

 

当然ながら反発は激しく、ロサンゼルス・タイムズ紙の場合、編集局長がこの決定に抗議して辞任してしまった。また、２０万人もの定期購読者が契約を解除したそうだ。実は同紙は、今では南アフリカ出身の投資家であるパトリック・スンシオン氏が所有しており、くだんの大富豪は、トランプ氏が勝利した場合の「報復」を怖れて、こうした決定を下したものであるらしい。

 

ポストも同様で、すでに社説が準備されていたにもかかわらず、主であるジェフ・ベゾス氏が掲載を阻止し、やはり編集幹部の多くが抗議の意味で辞任している。ベゾス氏と言えばAmazonのCEO（最高経営責任者）として日本でもよく知られる人物であるが、２０１３年にポスト紙を買収し、現在は同社のオーナーでもある。

個人的な感想ながら、あのポストまでもか……と慨嘆せざるを得なかった。

 

１９７６年に公開された『大統領の陰謀』という映画を見て、本物のジャーナリスト精神とはこういうものなのだな、と感動させられたのを覚えている。１９７２年６月１７日夜、ワシントンDCにあるウォーターゲート・ビルの警備員が、入り口のオートロックが作動しないようにテープが貼られていることに気づき、通報した。駆けつけた警察によって、５人の男が不法侵入の現行犯として逮捕された。