「若い人がネットに飛びついて不十分な情報で判断しているという仮説に私は立たない」国民民主党玉木雄一郎代表

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・SNSが特に若者層の投票行動に影響を及ぼしている。

・国民民主党玉木代表は、「若い人がネットに飛びつき不十分な情報で判断しているという仮説に立たない」と述べた。

・テレビは放送法の政治的公平性に関する指摘を真摯に受け止め今後の報道について考える時期に来ている。

　　

先週末の岐阜県知事選で斎藤元彦氏が知事に返り咲いたが、勝因としてSNSによる後押しが挙げられている。選挙期間中、新聞、テレビといったいわゆる「オールドメディア」に対する批判がSNS上で拡散された。今年の東京都知事選における「石丸現象」しかり、そして先の衆院選における国民民主党の躍進しかり、SNSが特に若者層の投票行動に影響を及ぼしているのは間違いない。

こうしたなか、政治家はSNSをどう評価しているのか。国民民主党玉木代表の定例会見でJapan In-depth含め、複数のメディアが質問した。

玉木代表は、SNS上のデマや誹謗中傷について、Xを念頭に、「コミュニティノートとかがすぐ付くようになっているのはいい傾向」だと述べた。

また、SNS上でオールドメディアに対する厳しい批判が巻き起こっている現状については、「私はテレビがダメでSNSがいいという考えでもなく、多様なメディアを通じて有権者や国民が物事を多面的に判断することができるようになってきている」と分析した。

一方、SNSでの情報収集について、「受け取る側もいろんな形で情報を収集して吟味するようになっている」としたうえで、「若い人がネットに飛びついて不十分な情報で判断しているという仮説にも私は立たない」とも述べた。

最後にメディアと情報の受け手に対し、「技術の進展に伴って発信側も変わらなければいけないし、受信側もある種のリテラシーを高めていく、双方の努力が必要なのではないか」との考えを示した。

ところで、オールドメディア側からは、公職選挙法や放送法の縛りから、テレビは選挙報道に限界がある、との意見が出ている。NHKの日曜討論などでも、政治家の発言の秒数が各党平等に60秒などと割り当てられているのをよく見る。テレビはそうすることで放送法を順守していると考えているかもしれないが、BPO放送倫理・番組向上機構は、「２０１６年の選挙をめぐる テレビ放送についての意見」で「選挙報道」について、

「選挙に関する報道と評論に編集の自由が保障されている以上は、求められる「公平性」は「量的公平性（形式的公平性）」ではありえず、必然的に「質的公平性（実質的公平性）」となる。すなわち、選挙に関する報道と評論については、政策の内容、問題点、候補者の資質への疑問など有権者の選択に必要な情報を伝えるために、どの政党に対してであれ、どの候補者についてであれ、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をするという姿勢こそが求められる