トランプ支持者と斉藤支持者 「再トラ」ついに現実に 最終回

　一方、こうした動きに対するマスメディアの反応だが、早い段階から斉藤知事に対して批判的なスタンスであった。

　と言うのは、４月１７日に県人事課の職員が神戸新聞社を訪れ、告発文を受け取ったか否か質問したが、記者は回答を拒否。ジャーナリストは原則として情報源を秘匿することになっているので、これは当然の対応である。さらに、新聞労連（日本新聞労組連合会）は２６日付で、県人事課の「不当な聴取」「高圧的な対応」が、報道の自由を危うくするとして抗議声明を出した。

　どうやらこの段階で、斉藤知事側はマスメディアを敵に回してしまったらしい。その後の報道はご案内の通りで、斉藤知事と言えば「パワハラ」「（業者に対する）おねだり」といったレッテルがついて回るようになってしまった。

　議会の方でも、県職員に対するアンケート調査などの結果、告発文の内容は知事が言うような「嘘八百」ではなく、多くの事実が含まれているとして、百条委員会の設置に踏み切った。これは、地方自治体の業務に関する調査権を議会に付与している、地方自治法第１００畳の既定に基づいて、議決を経て設置されるもので、兵庫県議会においては５１年ぶりに設置されたとのことだ。

　この百条委員会は、問題の県民局長にも証言させることを決めていたが、７月７日、当人が自ら命を絶ってしまう。当初は、懲戒処分に対する抗議の自死であったとも、知事側から何らかの圧力をかけられたとも言われたが、もちろん真相は不明である。かくして斉藤知事は孤立無援の状態に……と思えたのだが、異なる動きもあった。

　知事が、幹部職員の天下りの慣行を止めた他、県庁舎の新築予算の計上に待ったを掛けるなど、改革路線を掲げ、かつ公約の実行率も高かったことから、そもそもこの騒動は、

「改革派の知事VS.守旧派の幹部職員および議員」

という構図で、守旧派が知事を陥れたのではないか、との見方を開陳する人は、はネットを中心に、早い段階から現れていたのである。

　今の世界はダークサイド「闇の勢力」によって支配されていて、トランプ氏こそはそれに立ち向かう正義の戦士……という一部信者に比べればかなり常識的な判断ではあるが、世の中、常識に基づいて行動する人ばかりではなかった。

　まず、ネットの一部では、くだんの元県民局長の自死について、そもそもこの人は女性職員と不倫関係にあり、公用パソコンにその証拠が残っていたため、公開されるのを怖れて自死したのだ、という噂が流布するようになったのである。