トランプ支持者と斉藤支持者 「再トラ」ついに現実に 最終回

　選挙が公布されてからも、NHKから国民を守る党（以下N党）の立花孝志党首など、自身が当選するためではなく「既成政党の腐敗を糾弾し、斉藤知事を復権させる」ために、無所属として立候補した。立候補は個人の自由であるが、自分以外の候補者を当選させる目的で街宣車や拡声器などを用いた演説を行うと、公職選挙法に抵触することを知らなかったのだろうか。そればかりかこの人は、百条委員会の委員長を務める県議（自民党）の自宅兼事務所の前で拡声器を用いて演説し、県議の家族は避難する羽目になったという。こうした一連の行為では、訴訟を提起された。

　そもそも百条委員会が、公用パソコンのデータを公開しないから情報が錯綜するのだとか、立花氏の主張に首肯できる点もなくはないのだが、やっていることは、まるっきり「迷惑系」と同じではないか。

こうした氏の言動について、是々非々で論じるべきだ、との声もネットでは力を持っているようだが、いかがなものか。

　違法行為や迷惑行為は、断固として処断されるという前提で、はじめて是々非々の評価も可能になるものであろう。少なくとも、今次の斉藤知事の再選を「成功体験」として同様の行為を繰り返すようなら、法も世間も許してはならない、と私は思う。

　その再選を果たした斉藤知事だが、ほどなく、SNSを通じての選挙戦略を担ったPR会社の社長が、一緒に街宣車に乗るなどしていた問題が浮上した。これまた公職選挙法に抵触しかねない。一部マスメディアでは、再度の失職に加えて公民権停止の沙汰もあり得る、との観測もあるようだが、まだ先行きは不透明だ。

　トランプ大統領の場合、幾度もお伝えしてきたように、２０２０年の選挙には不正があったと主張し、支持者の一部が連邦議会に乱入する騒ぎを引き起こし、多くの逮捕者を出した。当人も戦争したとして訴追されていたが、再選が決まった途端、訴追した検察官は全員クビだと公言し、乱入の一件で逮捕あるいは訴追された支持者たちには特赦を与えるとまで言っている。

　斉藤知事の方は、さすがにそこまでの暴論を口にすることはなく、ひたすら弁明に終始しているが、ネットの声は一転して、冷ややかなものが目立ってきた。合衆国大統領と兵庫県知事とでは付与されている権力がまるで違うが、そもそもそういう問題ではないだろう。

ただ、一部のメディアが示唆しているような、当選無効という蓋然性は、意外に低いと見る向きも多い。あからさまな買収とか言った行為ならまだしも、今次のようなケースでは、誰が責任を持って当選無効という判断を下せるのか、という問題が残る。

　それはその通りかも知れないが、だからと言って、

「旧知の社長が勝手にやったことで、県のお金が動いているとは、自分は知らなかった」

などという弁明を通用させてよいものだろうか。

　民意は尊重されなければならないが、と言って、勝てば官軍という論理がまかり通るようでは、健全な民主主義とは呼びがたい。そう考えるのは、私だけであろうか。

トップ写真：SpaceXの第6回飛行テストに出席するドナルド・トランプ氏(2024年11月19日、テキサス州・ブラウンズヒル)

出典：Photo by Brandon Bell/Getty Images

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