震災復興と医療：いわき市の小児科医不足が突きつける課題

上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・東日本大震災後、福島県浜通りの復興は進んでいるが、次世代育成には課題がある。

・福島県いわき市では、異様な小児科不足により子育て世帯の流出が深刻だ。

・背景には日本全体の医師不足や医師の偏在があり、医師養成制度の改善が急務だ。

 

　東日本大震災から14回目の年末を迎えようとしている。昨年4月には福島国際研究教育機構（F-REI）が発足し、福島イノベーション・コースト構想も進んでいる。福島県浜通りの被災地の復興は順調に見える。

　ただ、これだけでは不十分だ。この地域の復興には次世代の育成を最優先すべきだが、うまくいっていない。

　今年4月現在の福島県の人口は約171万人で、このうち約19万人（10.9%）が15才未満だ。東日本大震災前の2010年4月現在の県の人口は約202万人で、15才未満は約26万人（12.9%）だった。この間に福島県の15才未満人口は27%減少し、県の人口に占める割合は2%低下した。

　浜通りの状況はさらに酷い。東日本大震災後、避難を余儀なくされた原発周囲自治体の住民の多くがいわき市に移住した。ところが、この間に15才未満人口は約4.7万人から約3.9万人に17%減少し、いわき市の人口に占める割合は14.6%から12.3%に2.3%も減少した。これは福島県の平均を上回る減少幅だ。子育て世代がいわき市から離れている。

　いわきは人口約31.7万人で、仙台市、郡山市に次ぐ東北地方第3位の人口規模を誇る。自動車関連、電子部品、医薬品などの製造業、小名浜漁港を中心とした水産業、さらに映画『フラガール』で有名なスパリゾートハワイアンズなどが存在し、観光業も盛んだ。ところが、この地域から急速に子どもがいなくなっている。なぜだろうか。

　それは、いわき市が子育てに適した環境ではないからだ。子育て世代が重視するのは教育と医療だ。

　いわき市の教育のレベルは高い。名門の磐城高校があり、毎年10名程度が東北大学に進学する。東京大学に進む生徒もいる。私どもが経営するナビタスクリニックの小児科部長を務める高橋謙造医師は、磐城高校から東大理科3類に進んだ「磐高」OBだ。

　東日本大震災後、政府も浜通りの教育支援に力を入れた。近隣の広野町に、2015年に中高一貫の福島県立ふたば未来学園を開設した。「福島県教育委員会は、優秀な教員を異動させ（関係者）」、東京大学や福島大学をはじめとする複数の教育機関、企業、地域団体との連携による支援を受けながら、独自の教育プログラムを展開した。2017年に卒業した一期生からは東北大学や福島県立医科大学に合格者を出している。