「2025年は“ヤマタノオロチの年”アンシャンレジームを打破する」玉木雄一郎衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（山崎航太郎、麻生理花子）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・玉木議員は「103万円の壁」問題は、2、3月までヒリヒリした協議が続くと述べた。

・また2025年以降、与野党が乱立する「ヤマタノオロチ」のような時代が来ると予測。

・そのうえで、「アンシャンレジーム」を打破し、日本を引っ張りたい、と決意を述べた。

「103万円の壁」引き上げを巡る協議が越年する中、国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員をJapan In-depthチャンネルに招き、今後の見通しについて聞いた。「103万円の壁」は、与党税制改正大綱で123万円へと引き上げられた。

国民民主党は178万円まで引き上げることを主張し続けているが、玉木議員は今回の引き上げを「二つの点で意味がある」と振り返った。

一つ目に、「103万円の壁」が動いたという事実だ。当初、与党側は基礎控除の引き上げをするには新規財源の確保を必要とすると主張していたにもかかわらず、今回はそれを必要とせずに達成した。1995年以来変わっていなかったこの壁が、動いた背景に「ご都合主義」的な与党の対応が見られたと振り返った。

二つ目に、与党の「対応のショボさ」だ。今回の引き上げで見込まれる低所得者への減税効果は、昨今の物価高騰に伴っていない。玉木議員は、これでは「生存権を保証できない」と指摘する。そもそも基礎控除は、衣食住に関わる生きるために必要なコストを賄う所得から税金を取らないという趣旨があった。玉木議員は「123万円では生きていけない」と指摘し、「税金を払う人」の目線に立った政治をするべきとして、178万円への引き上げの必要性を改めて強調した。

また、再開となった自民・公明・国民民主での税制協議は、来年の2月、3月まで「ヒリヒリと」した交渉が続くのではないかと玉木議員は予想し、結果によっては予算案の反対というカードも持っていることに触れながら、178万円までの引き上げに期待感を示した。ただ、この協議で何の進展もない場合は幹事長間の協議にレベルアップした方が良いのではないかという指摘に対して、玉木議員は明言は避けた。

重ねて玉木議員は、税制の政策決定プロセスが旧来のような少数者が密室で行っていたものから、秋の衆議院選挙以降、公になったことに触れつつ、これは「国民の声」であるはずなのに、国民民主党と自民党の間に「壁の引き上げ」に関する認識にギャップがあることに違和感を表した。