トランプ新政権の日本への意味とは その1 日本側「識者」の誤認の危険性
Japan In-depth / 2025年1月5日 20時49分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・日本が同盟相手のアメリカの国のあり方を正確に把握できないのは深刻な事態。
・アメリカの分断の原因はオバマ政権の頃から顕著になったアメリカの「左傾化」にある。
・日本側の多くの識者は逆にトランプ大統領の登場がアメリカの分断を生んだと主張している。
第2期のドナルド・トランプ政権が1月20日にいよいよ登場する。この共和党保守派の大統領の内政、外交の施策は民主党のバイデン政権とは大幅に異なることはすでに明白である。日本にとってとくに気がかりなのは、その外交政策であり、世界戦略であることは当然だといえる。ではその政策や戦略は日本に対してどんな意味を持つのか。どんな波及効果があるのか。そうした点を中心に次期トランプ政権のあり方について多角的に報告したい。
この課題を私は月刊雑誌「明日への選択」の発行人、岡田邦宏氏によるインタビューを受け、一問一答の形で率直に語った。その結果は同誌の2024年12月号に掲載された。その内容を一部、書き直して、このコラムで紹介することとする。
――2024年のアメリカ大統領選は「大接戦」というのが大方の予想でしたが、結果はトランプ氏の「圧勝」でした。その意味をどう考えますか。
古森義久 トランプ前大統領は一貫してハリス副大統領に明確な差をつけ、ペンシべニア州など激戦州と言われた7州も次々に制しました。しかも全米の総得票数でハリス氏を数百万票も引き離し、共和党候補としては20年ぶりに得票数でも勝利しました。そのためハリス陣営は早々に敗北を認め、日米のメディアが予想した「大接戦」はまったく外れることになりました。
同時に行われた議会選挙でも、共和党は上院で過半数を取り戻し、下院でも僅差ながらこれまでの多数派の地位を保ちました。
この大統領選ではハリス陣営から「トランプは独裁者だ」、「民主主義の敵だ、ウソつき」だという批判が投げかけられました。もちろんそうした批判に根拠はなく、政敵同士の攻撃でした。しかし、いわゆる分断というか深刻な対立が目立ったことは確かです。トランプが勝ったことでそうした対立が変わったわけではないにしても、トランプに投票した米国民の多数派はこの種の批判を排したわけです。8000万近くのトランプ支持票の重みは絶大で、これが民主主義政治の結果と言えます。アメリカ国民の信託をトランプが得たといえます。
この記事に関連するニュース
-
米連邦議会第119会期始まる、ジョンソン下院議長が再選、トランプ氏勝利を認定(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月7日 11時25分
-
米抑止力の復活「2025年を占う!」国際情勢
Japan In-depth / 2024年12月30日 14時13分
-
石破さんとトランプ次期大統領は信頼関係を築けるのか? 首相持論の受け止めは【ワシントン報告㉓首脳外交】
47NEWS / 2024年12月27日 9時0分
-
イーロン・マスクの"娘"はトランプにすり寄る父に幻滅…アメリカで再燃している「女子トイレ問題」の深刻さ
プレジデントオンライン / 2024年12月25日 9時15分
-
トランプ氏はなぜ勝ったのか ドーク教授の分析 その10 アメリカの左翼と日本の保守
Japan In-depth / 2024年12月19日 9時17分
ランキング
-
1「火が付いたのを見て作戦成功と思った」 正月のドンキで放火未遂疑い 30分で2回火を付けたか 無職の男(34)を逮捕
ABCニュース / 2025年1月7日 17時49分
-
2大雪で青森県の10市町村に災害救助法適用 住家倒壊などの恐れ
毎日新聞 / 2025年1月7日 18時39分
-
3吉村知事、万博前売り券は「非常に高い目標」 赤字想定の協議はせず
毎日新聞 / 2025年1月7日 16時25分
-
4関東・東北で「異常震域」地震 気象庁「異常な地震活動ではない」
毎日新聞 / 2025年1月7日 20時6分
-
5【速報】兵庫県知事選で「稲村和美氏を支持」表明した22市長への告発状を提出『市長が自身の地位を利用した支持表明は公選法違反の疑い』
MBSニュース / 2025年1月7日 13時10分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください