「安野氏のAIプロジェクト、応募を指示した」国民民主党榛葉賀津也幹事長

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・石丸新党のような「新しい政治スタイルが出てくるのはワクワクする」と評価。

・安野貴博氏の提唱する新AIプロジェクトにすぐ応募することを指示。

・参院選では1人区にも候補者を立てる。今秋にも発表する。

　

去年12月25日の国民民主党玉木雄一郎衆議院議員の回に続き、同党の榛葉賀津也幹事長をJapan In-depthチャンネルに招き、2025年の戦略について聞いた。

■　103万円の壁・社会保障・国会

現在の内閣支持率をみてみると国民民主党が野党の中ではトップとなっている。これについて榛葉幹事長は「国民民主党に対する期待ではなくて、国民の悲鳴」だと述べた。

榛葉「減税政策や103万円の壁、ガソリン減税など、具体的な政策を必死になって4年間ずっと言ってますから、そこをなんとかしてくれという（国民の）メッセージだと思います」。

相変わらず与党や他の野党、マスコミから聞こえてくるのは財源論だが、国の税収の推移を見てみると、5年間連続で上がり続け、過去最高となっていることが分かる。

▲図　一般会計税収の推移　ⓒ財務省「一般会計税収の推移」

また、2020年、2021年に注目すると国が当時の過去最高の税収をとっている。コロナ禍真っただ中で経済が回らない時期でも国は過去最高の税収だった。この驚くべき事実を知らなかった国民がどれだけいるだろうか。

榛葉幹事長は「主権者は国民ですからね。生かさず殺さずとはこのことで、税金を取る側に猛省を促したい」と批判した。

178万円の根拠は最低賃金だ。現在の103万円の壁になった約30年前から、最低賃金は約1.73倍上がっている。同様にこの壁も1.73倍にすべきだと榛葉氏は強調した。

「これは最低限生きていける金額なんですよね。これを財源論でごまかすのは、私は国民をあまりにも馬鹿にしていると思います」と、財源論ではなく生存権の話をしているのだということを改めて強調した。

■103万円の壁　今後の見通し

去年12月、自民・公明両党は「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした与党税制改正大綱を決定した。

これに対し榛葉幹事長は、「政策には理念という姿が必要。我々は生存権を言っています。今国民は、生きていくのが（物価高で）限界だと言ってるのです。だから178万を目指そうと言ってる。178万円でなきゃ絶対だめとは言っていません。しかしその哲学にのっとり、なるべくそこに近づけようというのが三党合意だったわけです」と述べ、間もなく再開する自公国民3党の税制調査会長・政務調査会長の協議について、「よく見守りたいと思います。国民民主党を騙すのは結構だけども、国民は許しませんよ」と述べた。