【海外発！Breaking News】3日の入院で3千万円請求された女性 7年経て全額免除へ（米）

セイコさんは、医療請求コンサルタントのエイドリア・グロスさん（Adria Gross）に病院との交渉代行を依頼したが、その道のプロのエイドリアさんでも、減額は難航したという。

地元の政治家、州政府機関、米国労働省などにも働きかけたが、どこも病院の医療費設定に対して権限がなかったからだ。

のちにこの医療法人「Care Point Health」は運営する複数の病院で、セイコさんのケースのように、医療保険の補償範囲から外れる救急部門で高額な請求をするというビジネス手法で何年にもわたって収入を増やしていたことが明らかになった。そして、2019年には州当局の捜査の手が伸びたという。

手術から7年が経ち、セイコさんは今月15日に「Care Point Health」のマーケティング戦略本部長ジャスティン・ドリュー氏（Justin Drew）からのメールで請求が免除されたとの知らせを受け、晴れて巨額の医療負債から逃れることができたが、アメリカでは高額な医療費をめぐるニュースは後を絶たない。

この背景にはアメリカの医療技術の高さと、自由診療で各病院が医療費を設定できるという事情がある。また、各州でそれぞれ保険に関する法律や制度を定めているので、医療費が異なることに加え、民間企業による医療保険はプランが非常に複雑で掛け金も高いため、月々の保険料を安く抑えようとすると補償内容や利用できる医療機関も選択肢が限られることになってしまうという、国民全員が公的医療保険に加入する国民皆保険制度の日本とは全く異質の医療事情がアメリカにはある。

テックインサイト編集部では、アメリカの大手企業に勤める在米15年のサナエさん（53）から、アメリカの医療制度と保険について、また日本との違いについて話を聞いた。

「日本とアメリカの医療保険の最大の違いは、ズバリ、アメリカでは働いていないとある程度の質の医療を受けることができないことです。」

そう明かしたサナエさんは、日本とアメリカ南部、そして西海岸で、大企業と零細企業、地方自治体で働いた経験があり、それぞれの会社で加入した医療保険を比較した。

「日本では国民健康保険でも社会保険でも、収入に応じて保険料が決まり、受診時の自己負担額は1割から3割です。また、医療費は国が定めているため基本的にどの病院にかかっても同じ額を支払うことになります。」

「原則的に、日本ではみんな同レベルの医療を受けることができます。」