【海外発！Breaking News】3日の入院で3千万円請求された女性 7年経て全額免除へ（米）

「一方アメリカでは、65歳以上の高齢者、障がい者、条件を満たす低所得者、あるいは軍人とその家族、退役軍人には、公的保険制度、政府系の医療保険がありますが、そのほかの国民は民間の医療保険に加入するしかありません。」

アメリカでは2010年に発効した「医療保険制度改革法（通称オバマケア）」によって、一部の例外を除き医療保険の加入が強制となり、現在は公的保険の条件に満たない人も何らかの保険に入っているはずだ。

「ところが、この民間の保険の掛け金が非常に高額なのです。手厚い内容のプランはより高額で、安いプランを選ぶと当然ながら自己負担額や免責額、受診機関の選択肢、処方できる薬の種類など様々な面で制約が出てきます。自分だけか、夫婦だけの世帯か、子どもがいる世帯かで異なりますが、月々数百ドルから千ドル（数万円～約15万円）近くの保険料を払います。」

「医療保険は、歯科や眼科、所得補償などの特約も選べます。眼科保険では、視力検査のほか、眼鏡やコンタクトレンズの購入も保険が適応されるんですよ。」

日本と異なり、アメリカでは正常分娩でもほとんどのプランで保険適用になることもよく知られた話である。欧米で主流の無痛分娩も、もちろんカバーされるそうだ。

「医療保険は、加入初年度以降は毎年10月頃に翌年の分を選択するのですが、複雑な補償内容をよく理解して、プランと保険料を比較しながら、自分にとってどれが最適なのか決めるのは、毎年とても頭が痛い作業です。」

「個人で加入すると、希望する補償内容や加入人数によっては、月々千ドル（約15万円）以上のとても高額な保険料になることもあります。」

「その点、企業に勤めると、その企業が加入しているグループ保険で提供されるプランから自分や世帯にマッチしたものを選ぶことになります。保険料は企業が一部（会社によっては全額）負担してくれるので、個人で選ぶよりもうんと安くなる場合が多いです。また、従業員数が多い企業は、中小企業よりも手厚い内容のプランを同程度かもっと安く提供することが可能な場合もありますね。」

じっくり検討して加入した保険を利用する時はどうするのだろうか。

「実際に受診する際は、加入した保険プランで提携しているネットワーク内の医療機関リストから、新患を受け入れているファミリードクター（かかりつけ医）を最初に決めます。年1回の健康診断や、初診はこのかかりつけ医に予約をしてから行きます。かかりつけ医の判断で、薬の処方や必要な検査のオーダー、専門医への紹介が行われます。」