【海外発！Breaking News】3日の入院で3千万円請求された女性 7年経て全額免除へ（米）

「ちなみに、外科系の専門医のクリニックなどは手術や入院設備がないオフィスである場合も多く、手術の際は、その専門医が提携する総合病院に赴き、専門医またはほかの執刀医によって手術が行われ、患者はそこの病棟に入院します。このように、かかりつけ医、専門医、検査、処方薬、手術施設のほとんどが独立し専門性が高いのが、アメリカの医療システムの素晴らしいところなのです。」

「かかりつけ医では、受診のたびに『コーペイ（Copay）』という固定の自己負担額を払います。30ドル（約4,500円）前後が一般的でしょう。この自己負担がないプランもあります。薬局などでも保険プランに応じた自己負担額を払います。薬によっては、医師が処方したものでも、保険側が拒否することもあります。注意したいのは外部の検査機関です。保険のネットワーク外のラボに検査が出されると、後でネットワーク外の料金で請求されてしまいます。専門医には別途、少し割高なコーペイが必要になります。」

「ER（救急救命室）の医療費が高額なのは、予約が不要で、無保険者も受け入れる唯一の医療機関のため、医療費を払う能力がない患者の補填の面もあるのが実情です。なお、都市部には低所得者の医療をメインに対応する病院もあります。」

「ユニークなのは医療費の請求の流れです。受診時にその場で請求され支払った分以外については、後日（受診内容によっては数か月後になることも）、保険会社から郵送で通知されます。そこには、医療機関から請求された医療費とそれに対する保険給付額を説明する記載があり、残金が『あなたの負担分かもしれません（You May Owe）』というあいまいな項目で表示されています。保険会社から来たこの手紙は、請求書ではなく給付の通知なので、後に医療機関から直接請求が来るまで支払いは不要です。ただなぜか、医療機関から残金の請求が来ない場合もよくあるようです。」



前述の通り、アメリカの医療費は、自由診療で病院側が料金を決めることができるため、住民の所得や生活コストの高い場所はより高額になるなど、市場原理が働くと言われる。外務省のウェブサイトによれば、ニューヨーク・マンハッタン地区の医療費は群を抜いて高額で、入院すると室料だけで一日数千ドルもするそうだ。保険に入っていなければ、一般の人々はおちおち病気にもなれない。

「家のローンも払い終わって毎日働く必要はないけど、手厚い医療保険がないと暮らしが心配だと言って、公的保険メディケアの加入資格である65歳まで引退せずに働き続ける人が多いのも頷けますね」とサナエさんは言い、自身も65歳まで頑張るつもりだと話してくれた。