ジェトロ・ILO、人権デューディリジェンスのグッドプラクティス事例集公開（世界、日本）

ジェトロは3月14日、「何から始める人権デューディリジェンス？－日本企業のグッドプラクティスと人権・労働に関するツールのご紹介－」ウェビナーを、ILO駐日事務所とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）とともに東京でオンライン受講形式で開催。2022年10月からILOとジェトロが共同で、アジア3カ国（バングラデシュ、カンボジア、ベトナム）と日本国内で実施した日本企業などの人権デューディリジェンスの取り組みに関する調査結果について発表した（注）。報告書は全11章で構成し、うち第9章の日本企業のグッドプラクティス事例集部分を同日、全体報告書に先駆けて公開した（「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス」）。

先行企業のグッドプラクティスは、今後取り組む企業の「道しるべ」

冒頭の来賓あいさつでは、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長の折居直氏が同ILO・ジェトロ共同調査に拠出した立場から、グッドプラクティス事例集は「これから取り組む企業にとって『手本』、もしくは『道しるべ』になる」とコメントした。また、「事例集に散りばめられたヒントを参考に、企業の皆さまがビジネスと人権尊重の両立をさらに目指していただきたい」との期待を示した。

続いての主催者あいさつでは、ILO駐日事務所代表の高崎真一氏が「なぜビジネスと人権に取り組むのか」と題して、「日本社会が人口減に直面する中、人権にコミットしない企業が必要な労働者を確保できるだろうか」と問題提起した上で、消費者や投資家も、企業が人権にコミットメントしているかを重視していると強調した。

ILO駐日事務所・プログラム・コーディネーターの小林有紀氏は、共同調査を実施した背景にはビジネスと人権の企業への期待値への高まりがあるとして、国際的な人権・労働規範について解説した。共同調査の目的については、日本企業の人権デューディリジェンスの取り組みの促進に加えて、責任ある企業行動を可能とする環境の醸成、幅広い関係者間での一層の協力の促進と説明した。

ジェトロ調査部の田中晋主任調査研究員からは、同日公開された共同調査第9章のグッドプラクティスから、帝人フロンティアのCSR調達対応への社内理解の促進、ファーストリテイリングの取引先のトレーサビリティーの確保、パナソニックの工場での労働安全衛生文化の醸成、三起商行の方針準拠するサプライヤーへのインセンティブ付与、アシックスの危機管理におけるサプライヤーとの連携などの個別事例を取り上げて紹介した。また、「ビジネスと人権」への取り組みのポイントを解説したジェトロの「『ビジネスと人権』早わかりガイド」を紹介した。

電気・電子機器分野から、キヤノン執行役員兼サステナビリティ推進本部長の郡司典子氏がキヤノングループの人権対応について発表した。取引先との関係では、2014年から調査を開始し、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）加盟をきっかけに2020年以降、生産材の主要取引先に対する自己点検質問票（SAQ）を使った調査、さらに、2022年からはアジアを中心に現場確認を進めるとともに、間接材・サービスの取引先にはリスクアセスメントの結果に応じたアドバイス、改善要請を行っていると説明した。

繊維・アパレル分野では、小島衣料の常務取締役の小島高典氏がバングラデシュの自社工場での人権への取り組みについて説明した。1,700人の従業員を抱える同社工場に、役員の小島氏自身も14年間、現地に駐在するなど、自ら労働環境の把握を行うと同時に、従業員の要望を受けて、各種の労働環境の改善活動を進めてきたほか、社内の日本語研修や日本への研修派遣などを通じた従業員の育成と登用を進めることで、離職率の低下につながっていると解説した。

最後に、企業が実務ですぐに活用できるツールとして、国連グローバル・コンパクト-ILO人権・労働にかかるオンラインEラーニングコース「国連グローバル・コンパクト労働原則：ディーセント・ワークとビジネスと人権の推進」について、GCNJプロジェクト統括マネージャーの内田晴子氏とILO駐日事務所の小林氏が紹介した。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や国際労働基準、ビジネスと人権のポイントを効率的に把握できる各回30分の計6回コースで、全体で3.5時間程度のEラーニングとなっている。

ウェビナーの様子（ILO提供）

（注）ウェビナー動画はオンデマンド配信より視聴可能。

（森詩織）

（世界、日本）