スウェーデン政府、原子力活動法の改廃に向けた調査委員会を発足（スウェーデン、フランス）

スウェーデン政府は4月10日、原子力活動法の改廃を検討する調査委員会を任命したことを発表した。既存の原子炉に課される要件をより明確にし、次世代原子炉に対する要件を設定することが目的。その要件は国際的義務に適合した厳格なものであり続けるとしている。調査は関連機関との対話を通じて進められ、2025年9月30日までに提案内容を報告する予定だ。

政府は、競争力のある価格の非化石由来の電力への安定したアクセスは同国の競争力にとって重要な前提条件とした上で、社会の電化に伴い、25年以内に国内総発電量を2倍にする必要があるとしている。こうした背景から、政府は2023年11月16日、原子力発電所新設に向けたロードマップを策定した。ロードマップでは、2035年までに少なくとも大型原子炉2基分に相当する総発電容量2.5ギガワット（GW）の原子炉の導入が必要としている。さらに、2045年までのネットゼロ実現という目標達成のため、10基の大型原子炉の新設が必要だと示した。これらは、政府が3月28日に議会へ提出した新たなエネルギー政策案に反映されている（2024年3月28日記事参照）。また、長期的なリスクが原子力発電への投資拡大の阻害要因となっていることから、4,000億スウェーデン・クローナ（約5兆6,000億円、SEK、1SEK＝約14円）の国家信用保証に加えて、国家によるリスク共有と融資モデルを検討し、原子力発電への投資条件の強化とさらなる投資意欲を高めることを示した。

同国は2023年12月19日に原子力発電拡大に向けて、フランスと意向宣言書に署名した（政府プレス）。スウェーデンとフランスは新規原子力発電の拡大のための資金調達モデルに関する知見を共有し、両国の原子力産業間の協力強化を推進する。併せて、両国は既存原子炉のメンテナンスや長寿命化、出力向上に関する技術的ノウハウを共有するとしている。

（奈良陽一、篠崎美佐）

（スウェーデン、フランス）