米グーグル、スマホ向け対話型AI「ジェミ二」発表、高性能版の定期購入サービスも導入（米国）

米国グーグルは2月8日、生成人工知能（AI）の最新基盤技術を搭載した対話型AIサービス「ジェミニ（Gemini）」のスマートフォン向けアプリの提供を開始すると発表した。これまでグーグルの生成AIによる対話型サービスは「バード」として提供されてきたが、今回のアプリ提供を機に「ジェミニ」に改名される。

グーグルは2023年12月、生成AI向けの最新基盤技術のモデルとして、ジェミニを発表していた。言葉による自然なやり取りを通じて、文字だけでなく、画像や音声など多様なデータを同時に認識・理解するように訓練されており、ニュアンスの異なる情報をよりよく理解し、複雑なトピックに関する質問に回答することができる。

今回の発表によると、ジェミニのモバイル向けアプリは、音声アシスタントとしても利用可能で、外出先でもテキストや画像での質問に対応する。例えば、車のタイヤがパンクした場合には、パンクした状態の写真を撮影し、どのように対処するべきか、尋ねることができるほか、食事会の招待状にカスタム画像を作成するなどの作業にも対応する。

また、今回の発表に併せて、より高性能な生成AIモデルである「ジェミニ・アドバンスト（Gemini Advanced）」を同日から提供開始すると発表した。グーグルのクラウドサービス「グーグル・ワン」のAIプレミアム・プランの一部として、月額19.99ドルで利用できる。同サービスでは、高度に複雑なタスクへの対応能力が向上しており、コーディングや論理的推論、ニュアンスを含んだ指示への対応、創造的なプロジェクトでの共同作業が可能になる。米国を含む150以上の国と地域を対象に英語版の提供を開始し、2月中旬から日本語と韓国語にも対応する。

次世代のジェミニ製品は、安全性を確保するために広範なテストを実施しており、社会的に有益であること、不公平な偏見を避けること、人々に対する説明責任を果たすことなど、同社のAI原則に準拠して開発されているという。

高度なAIの導入が進む中で、バイデン政権下では、AIの安全性に関する新基準などの大統領令（2023年11月1日記事参照）をはじめ、米国商務省がAI安全研究所コンソーシアムの設置を発表（2024年2月9日記事参照）するなど、AIの責任ある安全な開発を推進するためにさまざまな施策を打ち出している。米国議会でもAIに関する法案作りが進められているほか、連邦レベルでの法案を待たずにカリフォルニア州ではAI技術の利用に関する州知事令が発表された（2023年9月15日記事参照）。

（樫葉さくら）

（米国）