メキシコ経済省、米USTRと鉄鋼・アルミニウム製品輸出入の監視強化と関税率変更で合意（メキシコ、米国）

メキシコ経済省は2月27日付プレスリリースで、北米鉄鋼産業強化に関する米国通商代表部（USTR）との会合に関連して、次の合意内容を明らかにした。

1. （輸出入のモニタリング強化のため）鉄鋼、アルミニウム製品について、米国と統合した関税分類を作成する（既に完了）。
2. 貿易協定のない国からの鉄鋼、アルミニウムの輸入動向に配慮し、205の関税品目で一般関税率を25％とする（2023年8月15日付官報公布政令に基づき実施済み）。
3. 2023年8月15日付官報公布政令の発効から6カ月後に、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入に適用する関税分類と税率を更新する。同件は2024年3月第1週に、経済省が議長を務める貿易委員会で審議する。
4. 鉄鋼の溶解、鋳造を行った国に関する情報を含むミルシートを鉄鋼・鉄鋼製品の自動輸入通知制度で要求する(注)。同件は3月第1週に、経済省が議長を務める貿易委員会で審議する。
5. インターネットを通じた関税情報システム（SIAVI）を通じて、鉄鋼、アルミニウム製品に関する貿易情報を公開する。国立統計地理情報院（INEGI）が議長を務める貿易統計に関する専門技術委員会を2月29日に開催し、当該情報の公開を要請する。

今回の会合に先立ち、メキシコ経済省とUSTRは2月16日にも協議を行っている。USTRのプレスリリースによると、同協議後にキャサリン・タイUSTR代表がメキシコ政府に対し、「メキシコから米国への鉄鋼、アルミニウム製品の輸出急増と、第三国からメキシコへ輸入された同製品の透明性の欠如に対処するため、メキシコ政府が即時かつ有意義な措置を緊急に講じる必要性がある」と主張していた。さらに、「両国間で1年以上協議を継続しているこの問題に関連して、1962年通商拡大法232条に基づくメキシコ産鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の撤廃措置（2019年5月20日記事参照）を廃止し、追加関税の再賦課を認める」と警告していた。

メキシコ経済相、選挙対策だと米国側の主張を非難

今回の件に関する具体的な措置の導入については、続報を待つ必要がある。一方、メキシコ政府としてラケル・ブエンロストロ経済相は、両国間の鉄鋼貿易に関税を課すことは米国やメキシコの利益にならないとし、「米国の主張は経済的根拠に欠けており、選挙の年による政治的圧力に対応しているだけだ」と主張しており、米国の通商拡大法232条に基づく対メキシコ追加関税の復活については否定的な見解を示した。また、追加関税が課された場合、報復措置を講じる可能性についても、記者会見で言及している（「レフォルマ」紙2月28日付ほか主要各紙）。

（注）鉄鋼・鉄鋼製品は、輸入に先立って詳細な情報を経済省に通知する輸入自動通知制度の対象品目で、以前はメキシコ貿易手続き単一窓口（VUCEM）を通じてミルシートや品質証明書を提出する必要があったが、2022年10月10日付官報公布経済省令に基づき、提出が不要になっていた（2022年10月11日記事参照）。

（阿部眞弘）

（メキシコ、米国）