2024年のグリーン電力タリフ(GET)小幅値下げ、5月3日に受け付け開始(マレーシア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月10日 9時0分
マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省(PETRA)は4月8日、グリーン電力タリフ(GET)の購入受け付けを5月3日に開始すると発表した(同省プレスリリース、マレー語のみ)。GETは、再生可能エネルギー由来の電力利用を奨励するため、2021年12月に初めて導入された制度で、以降、毎年継続してきた(注1)。
PETRAの前身に当たる天然資源・環境・気候変動省は2023年8月から、GET制度の追加料金を1キロワット時(kWh)当たり3.7セン(約1.2円、1セン=0.01リンギ、1リンギ=約32円)から21.8センへと大幅に引き上げていた(2023年7月14日付同省プレスリリース、マレー語のみ)。今回の発表では、供給電力1キロボルト(kV)超の中高電圧利用者向け(注2)には、1kWh当たり20センへと小幅ながら引き下げる一方、住宅など1kV以下の低電圧利用者用に、同10センの料金を新たに設定した。PETRAによれば、2021年のGET制度導入以来、2,461の利用者に対し計6,762GWhのグリーン電力が供給された。毎年、国内の反応が良好であることや、国際的認知が高まっていることを踏まえ、エネルギー委員会とも協力しながら、料金に関する運用や基本原則を見直した、と説明している。
5月3日から、国営電力会社テナガ・ナショナル(以下、TNB)のポータルmyTNBで申請を受け付ける。5月末までに申請した場合、2024年1月1日まで遡及(そきゅう)して新料金を適用する。また2024年は、GET制度を通じて供給する電力供給量として、前年と同様に6,600ギガワット時(GWh)を割り当てる(2023年2月13日記事参照)。
(注1)GET制度の利用者は、燃料価格の変動に合わせて電気料金を調整するコスト消費者転嫁(ICPT)メカニズム(2023年12月27日記事参照)のサーチャージが免除されるほか、再エネで発電された電気の価値を証書化したグリーン電力証書を取得できる(2021年12月1日記事参照)。
(注2)具体的には、商業(うちTariff C1、C2、C3、C4)、工業(同E1、E2、E3)、鉱業(F1、F2)、特定農業(H1、H2)が該当(TNBウェブサイトの分類表参照)。
(吾郷伊都子)
(マレーシア)
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