第3四半期GDPは前年同期比2.0％増、政府は国内生産や輸出を支援（ウクライナ）

ウクライナ国家統計局の発表（2024年12月23日）によると、2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比2.0％だった。前期比（季節調整済み）では0.2％だった。ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相は、2025年1月15日に開催された最高会議（国会）経済発展委員会の場で、2024年通年の経済成長率見通しを3.6％と明らかにした。

スビリデンコ第1副首相によると、2024年の経済成長のうち、0.64％分は製造業の発展を目指す「メード・イン・ウクライナ」政策が貢献している。具体的な取り組みとして、公共調達における国産製品使用率の引き上げ準備や、農業機械や地雷除去装置など、いくつかの国産製品購入に対する国家補助、建設資材の需要を創出する低金利の住宅ローンプログラム、国産の消費品の購入を促すキャッシュバックプログラムなどを挙げた。政府は引き続き、付加価値ある製品の国内製造および輸出を収益化するためのビジネス環境の創出に取り組む。

ウクライナの今後の経済成長率について、世界銀行は1月16日に発表した世界経済見通しの中で（2025年1月20日記事参照）、2025年は戦争が継続するという仮定で2.0％、2026年は停戦が実現する条件の下、消費および復興への投資による力強い経済成長により7.0％と予測した。また、IMFは2024年12月、それぞれ2.5～3.5％、5.3％と予測した。2025年の経済が前年に比べ停滞する要因として、労働需給の逼迫やロシアによるエネルギーインフラへの攻撃、食品価格上昇を主因とするインフレ、戦況の不確実性などを挙げた。

12月のインフレ率（前年同月比）は12.0％となり、2024年4月以降伸び率が高まっている。ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）の分析によると、収穫量の減少による生鮮食品や穀物の価格上昇、エネルギーや労働コストの上昇、通貨フリブニャの下落などが影響している。これらの要因は、2025年の最初の数カ月は継続してインフレ圧力となる見込みだが、2025年後半にはインフレ率は減速し、目標である5％に向かうと予測されている。

公定為替レートは2025年1月13日に、過去最安の1ドル＝42.2841フリブニャを記録した。NBUは、外貨の構造的赤字や過度な相場変動を防ぐため、積極的な為替介入を続けている。12月は53億ドル以上の外貨を売却し、これは11月（約27億ドル）の2倍に相当する。一方、国際パートナーからの資金流入により、外貨準備高は1月1日時点で437億8,760万ドルと、将来の輸入の5.5カ月分を保有している。NBUは、2025年に、国際パートナーから約380億ドルの資金流入を見込んでおり、十分な外貨準備高により安定した為替レートの維持が可能、と分析している。

（柴田紗英）

（ウクライナ）