経済担当調整相、ハイブリッド車への優遇措置の導入予定なしと発表（インドネシア）

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は8月5日、ハイブリッド車（HV）への優遇措置を導入する予定はないと発表した。アイルランガ経済担当調整相は7月24日、同国最大の自動車展示販売会「第31回ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS）」を視察した際に、インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）などの自動車業界の要望を受け、「HVに対する優遇措置導入に向けた準備をしている」と述べていたが（2024年8月9日記事参照）、一転して追加的な優遇措置の導入は必要ないとの意向を示した。

アイルランガ経済担当調整相は優遇措置を導入しない理由として、HVは販売台数がバッテリー式電気自動車（BEV）の2倍超に達しており、販売が好調なためとした。経済担当調整大臣府のスシウィジョノ・ムギアルソ長官も「ガイキンドから、新車購入時の奢侈（しゃし）税の減税を要望する書簡を受け取り、政府内で検討を進めてきた結果、HVはGIIASでも販売動向が良好だったため、新たな優遇措置は導入しないことに決めた」と述べた（「コンパス」8月6日）。ガイキンドが7月10日に発表したデータによると、2024年上半期のHV販売台数は2万4,770台で、BEVの1万1,940台の約2倍に達した（2024年8月7日記事参照）。

政府の方針に対し、ガイキンドのヨンキー・スギアルト副会長は8月7日、「私たちは政府の決定を受け入れなければならない。また、HVの販売を伸ばすために、他の戦略を検討しなくてはならない」と述べた（「アンタラ」8月8日）。

（八木沼洋文）

（インドネシア）