米USTR、サプライチェーン強靭化に関する公聴会の追加開催を発表（米国）

米国通商代表部（USTR）は4月3日、サプライチェーンを強靭（きょうじん）化する貿易・投資政策策定のための公聴会を追加開催すると官報で公示した。USTRは3月7日に、サプライチェーンを強靭化するため、米国内産業の成長促進、労働や環境、自由貿易協定（FTA）、経済安全保障などの観点から、パブリックコメントを求めると発表していた（2024年3月8日記事参照）。

通商専門誌「インサイドUSトレード」（4月2日）によると、USTRの広報担当官は今回の公聴会の追加発表について、首都ワシントン以外に拠点を置く多様なステークホルダーからの意見も求めるためと述べている。今後の公聴会の日程と場所は次のとおり。

5月2日：首都ワシントン（従来どおり）
5月14日：ミネソタ州
5月23日：バーチャル開催
5月28日：ニューヨーク州

追加された公聴会での証言希望者は、4月24日までに申し込む必要がある。また、公聴会の追加開催に伴い、公聴会後のコメント提出期間が6月4日まで延長された。

USTRのパブコメ募集に対し、4月4日午前10時時点（米国東部時間）で、7件のパブリックコメントを確認できる。そのうち、例えば、USAレアアースは、世界の希土類（レアアース）磁石の90％以上が中国で生産されているとし、需要の高まりと地政学的な観点から、レアアースのサプライチェーンの国外依存を減らすことが不可欠として、政府補助金の拡大やインフレ削減法（IRA）に基づく税額控除（内国歳入法45X、2023年12月18日記事、2023年12月25日記事参照）の米国内生産要件の拡大などを提言している。

（赤平大寿）

（米国）