激戦7州のうち6州でトランプ氏がリード、背景に経済への不満も、米大統領選挙世論調査（米国）

米国の2024年大統領選挙に向けた予備選挙を経て、党代表候補者として有力となった民主党候補のジョー・バイデン大統領、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領両氏の激戦州（スイングステート）での世論調査から、トランプ氏が7州のうち6州でバイデン氏をリードしており、その背景には経済状況への不満や、バイデン氏の能力への疑念がみられることがわかった。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙は4月2日、激戦7州での大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、もし今日大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対して、ウィスコンシン州では両氏の支持率はともに46％で互角だったが、そのほか6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニア）では、トランプ氏がバイデン氏を1～6ポイント上回った。

また、重点事項における各氏の対応への支持を聞いたところ、「経済」（7州の総合結果：トランプ氏54％、バイデン氏34％）、「インフレ・物価上昇」（同53％、33％）、「移民・国境保全」（同52％、32％）や「ロシア・ウクライナ戦争」（同46％、37％）など多くの重点事項で、トランプ氏の支持率がバイデン氏を上回った。バイデン氏がトランプ氏を上回ったのは、「人工妊娠中絶」（バイデン氏45％、トランプ氏33％）および「民主主義の擁護」（同43％、42％）だった。

共和党の世論調査員トニー・ファブリツィオ氏は、激戦州の有権者は慢性的に経済的倦怠感を感じており、バイデン大統領の業績に対する見方を圧迫していると指摘する（「ウォールストリート・ジャーナル」紙4月2日）。

一方、調査会社モーニング・コンサルトが3月に全米で実施した世論調査（注2）では、もし今日大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという設問で、バイデン氏の支持率が44％とトランプ氏（42％）を2ポイント上回った。

選挙情報サイトのリアルクリアポリティクスが発表する各種全米世論調査の平均値（4月2日時点）では、トランプ氏の支持率が46.6％、バイデン氏が45.8％と僅差になっている。

（注1）実施時期は2024年3月17～24日。対象者は各激戦州の登録有権者600人。

（注2）実施時期は2024年3月29～31日。対象者は全米の登録有権者6,018人。

（松岡智恵子）

（米国）