トヨタ、米インディアナ州工場でのEV・バッテリーパック生産に14億ドル投資（米国）

トヨタは4月25日、米国インディアナ州プリンストン工場への14億ドルの新規投資の一環として、新型3列シートのSUV（スポーツ用多目的車）型電気自動車（EV）の組み立ての準備を行うと発表した。同社は、最大340人の安定した質の高い新規雇用を創出すると見込んでいる。また、同社はこの投資によって、新型のSUV型EVの生産インフラだけでなく、2025年に生産開始を予定しているトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナから供給されるリチウムイオン電池を使用する、新しいバッテリーパックの組み立てラインを追加するとしている。同社は2021年以降、電動化への取り組みのため、米国での製造事業へ総額186億ドルの新規投資を発表している。

インディアナ州のエリック・ホルコム知事（共和党）は、今回の投資に関して「トヨタのインディアナ州への投資は、8億ドルの投資から始まり、80億ドルを超えるまでに成長した。本日の発表は、わが州のビジネス・フレンドリーな環境、長期的な成功を重視すること、熟練労働力へのアクセスが可能なことが、今後事業を拡大する企業にとっていかに重要であるかをあらためて示している」と述べた。主にピックアップトラックを生産するトヨタの同州プリンストン工場は1996年に設立され、7,500人以上を雇用している。

なお、インディアナ州経済開発公社（IEDC）は、トヨタの6億3,200万ドルの投資計画に基づき、最大500万ドルの奨励金ベースの税額控除と、最大100万ドルの条件付き資金の拠出を約束した。これらの優遇措置は、すべて投資実績に基づいて提供されるという。

（星野香織）

（米国）