韓国政府の若手公務員引き止め策…自己啓発推進で「成長のチャンス」提供

国家公務員9級公開競争採用筆記試験＝人事革新処提供(c)news1

【KOREA WAVE】公職を離れる、就業して間もない低年次公務員をつなぎ止めるため、韓国政府は「先就職・後進学」など、自己啓発条件を作り、地方自治体経費も現実化する。行政安全省と人事革新処は3月26日、こうした内容の「公務員業務集中条件造成方案」を発表した。

持続可能な成長機会を提供する目的で多様な教育機会を提供する。

地方公務員に対しては公職内の「先就職後進学」を支援する「公務員学士課程夜間委託選考」と公務員職務経歴を大学（院）の単位として認める「職務経歴単位認定制」を導入する。国家公務員に対してはすでに施行中の措置だ。

国家公務員の場合、高卒の人材に幅広い学習機会を提供するため、夜間大学の専攻学科開設を新たに推進する。また、夜間大学進学時の専攻分野を幅広く認める。行政分野なら人文系全般を専攻として認めるやり方だ。

国家職青年公務員対象の国外訓練課程も別途新設する。

また、国家・地方ともに学士取得目的の研修休職期間を2年から4年に増やし、個人の能力開発を積極的に支援する。自己開発休職の在職期間要件は5年以上から3年以上に緩和する。

地方職の勤務環境を反映して地方自治体の経費を現実化する。

2016年以後、凍結中だった地方公務員に食費を支援する給糧費は8000ウォンから9000ウォンに引き上げる。

地域の祭り、記念式などイベントを開く場合、地方公務員に支給していた経費基準も整備する。これまでは自治体別に通常超過勤務手当てとして補填するなど一貫した基準がなかった。これからは共通の経費基準で半日（4時間）6万ウォン、4時間超過時には1日上限額（12万ウォン）の範囲内で勤務時間に比例して支給する。

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