大規模交通取締りなぜ「公開」される？ 神出鬼没「移動オービス」も!? 事前にチェックすべき情報とは

新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着きを見せ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も2021年9月30日に全都道府県で解除されました。これから秋の行楽シーズン、ドライブではじめての道を走るとき、交通取締りが気になる人も多いのではないでしょうか。各都道府県警察では、交通取締りに関する情報を公開しています。それはなぜでしょうか。

■旅先でイヤな思いをしないためにもチェックしたい交通取締りの情報

　秋の行楽シーズン、緊急事態宣言も解除されたことで、県境を越えたドライブを計画している人もいると思います。しかし見知らぬ土地にクルマで出かけ、はじめての道を走るとき、警察による「交通取締り」が気になる人も多いのではないでしょうか。

　スピード違反や一時停止違反で検挙されてしまうと、反則金や反則点数という“痛手”を被るだけでなく、旅行を楽しむ気持ちに水を差されてしまうことは間違いありません。

　もちろん「そもそも交通法規を遵守して運転していれば、検挙されることはない」というのは正論です。

　しかし、とくにスピードについては、クルマの流れそのものが法定速度を上回っていることが多いのが現状です。取締りを恐れるあまり、制限速度をきちんと守って走ると、後続車から「もっと早く行け」という無言のプレッシャーを受けることになるでしょう。

　ここでもし、事前に取締りがおこなわれている地点がわかっていれば、どうでしょうか。その近辺では運転も慎重になりますし、四六時中、“過剰な心配”をしながらの運転もなくなるはずです。

　じつは東京都を所管する警視庁、および各道府県警のウェブサイトには、交通取締りに関する情報が掲載されています。

　そして東京都をはじめ、いくつかの都県では取締りの日時や場所が詳しく案内されており、「いつ・どこで・どんな取締りがおこなわれる予定か」を、かなり細かく知ることができるのです。

　たとえば警視庁ではスピード違反の取締りについて、「速度取締実施場所一覧」として、通りの名称と丁目レベルまでの住所を毎月公開しています。また交差点での取締りも「重点取締場所一覧」として、交差点名と住所の一覧を公開しています。

　神奈川県警も、警視庁同様に「速度取締実施場所一覧」を通りの名称、丁目レベルの住所で公開しているほか、神奈川県警察交通総務課のTwitterアカウントでは「○月○日にどこで」というさらに詳しい取締り情報を知ることができます。

　こうした丁目レベルの住所の情報をインターネットで検索し、表示される地図を見れば、スピード違反の取締りの対象となる通りが推察できますし、重点取締場所となる交差点も確認できます。

　もし自分がドライブするルートが決まっているのであれば、ルート沿いになると思われる場所を確認することで、スピード違反で検挙されるリスクを大幅に減らすことができるのです。

■各都道府県警察によって公開情報にばらつきがある

　ではなぜ、交通取締りの地点を公開しているのでしょうか。

最高速度違反の取締り件数は減少傾向にあるという

　警視庁は公開交通取締りのページにおいて、「取締りの実施が交通事故の抑制につながり、被害軽減に大きな効果がある」という理由を詳しく解説しています。

　つまり、こうした公開交通取締りのページにアクセスした人にそうした啓蒙をおこない、法令遵守と交通安全への意識を高めたいという意図があるのでしょう。

　ただ、すべての都道府県で、こうした詳しい取締り情報が公開されているわけではありません。

　東京や神奈川と同じ首都圏でも、埼玉県警は「無免許・速度超過・交差点・駐車・シートベルト・飲酒」の取締りを、日付（昼／夜）ごとにどの警察署でおこなうのかを公開しているのみです。

　関西地方も、首都圏と同じく府県による“ばらつき”があります。

　大阪府警は各警察署ごとに「速度取締重点」の対象となる路線、「信号無視重点など」の対象となる交差点を公開していますが、平成31年、令和元年に作成されたままとなっているものも少なくありません。

　京都府警の公開取締り情報は、リンクをたどったわかりにくい場所に用意されています。両者とも“積極的な公開”とはやや温度差がありそうです。

　一方、兵庫県警は公開取締り情報を毎月更新し、日付ごとに国道や県道の「取締り重点路線」と「速度」「信号無視」「駐車」「飲酒」といった「取締り内容」を公開しています。丁目レベルの住所は交差点名まで公開する警視庁、神奈川県警ほどではありませんが、路線名が公開されていることで、ドライブに役立つ情報といえるでしょう。

　もちろん警視庁、各道府県警は交通取締りがこれらの地点に限らないことも告知しているため、この公開交通取締りの情報だけで検挙されるリスクをゼロにすることはできません。前述したように、あくまで“過剰な心配”をしないための情報として役立てつつ、安全運転を心がけましょう。