ウクライナに震災復興の知見提供 覚書締結、連絡窓口を設置へ

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相（左）と覚書を交わす渡辺復興相＝19日午前、東京都内

　政府は19日、ロシアが侵攻したウクライナ支援の一環として、東日本大震災からの復興の知見を提供するため、同国と覚書を交わした。両国間の連絡窓口を設置する。渡辺博道復興相と来日中のクブラコフ副首相兼インフラ相が、東京都内で締結式に参加した。

　要望を聞き取りながら復興のノウハウを伝える。住宅再建、上下水道や交通インフラの復旧、学校の整備などが想定される。

　クブラコフ氏は「破壊されたインフラや経済を立て直していかないといけない。日本が持つ経験と知識は、とても重要だ」とあいさつ。渡辺氏は「（覚書は）戦後を見据え、ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩となる」と述べた。