中国恒大集団、米で破産法申請 不動産市況悪化で経営難

中国恒大集団のロゴ＝中国・深セン市、2021年9月（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍からの景気回復の障害となっており、中国恒大は市況不振の象徴的な存在となっていた。

　米連邦破産法15条は経営再建中の外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。国際的な債務再編の際に必要となることがあり、中国恒大による申請は円滑な経営立て直しにつなげる狙いがあるとみられる。

　恒大が7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過となっていた。

　地元の中国広東省政府などの支援を受けており、今年3月に外貨建て債務の再編計画を発表。ただ合意した債権者が一部に限られており、交渉を進めていた。米ブルームバーグ通信によると、今月下旬には外貨建て債務の再編計画に関して債権者の投票が行われる予定となっている。