自民、減税にメッセージ性 防衛増税とちぐはぐと立民

　20日召集の臨時国会は、週明けから岸田文雄首相の所信表明演説と各党代表質問が始まり、論戦が本格化する。与野党幹部は22日のNHK番組で経済対策を巡り議論を交わした。首相が所得税減税を含め検討するよう与党に指示したことに関し、自民党の稲田朋美幹事長代理は「減税にはメッセージ性がある」と意義を強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長は、防衛費増額のための増税に所得税が含まれるとして「ちぐはぐだ。給付金の方が早く、手続きも容易だ」と指摘した。

　公明党の石井啓一幹事長は、所得税減税について「定額減税が望ましい」と表明した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は「社会保険料を減免し、中長期の構造改革につなげるべきだ」と主張した。

　共産党の小池晃書記局長は消費税減税を挙げ、実施を求めた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は所得税減税だけでなく「消費税やガソリン税、法人税の減税」が可処分所得を引き上げるのに有効だとした。

　れいわ新選組の高井崇志幹事長は、年4回の一律現金10万円給付や消費税廃止を主張した。