学童保育待機解消へ賃貸活用 政府、補助上げ常勤職員増促す

こども家庭庁のロゴマーク

　こども家庭庁と文部科学省は25日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の設置推進対策を新たにパッケージとしてまとめた。2023～24年度に取り組む。賃貸物件活用や常勤職員配置への補助引き上げが柱。共働き世帯の増加などで需要が高まる中、希望しても定員超過などで利用できない「待機児童」の早期解消が狙い。

　同庁が25日発表した5月1日時点の確定値によると、全国で約145万7千人が利用し、待機児童は約1万6千人。東京都、埼玉県、千葉県で全体の4割を占める。政府は23年度末までに152万人分の受け皿確保を目指したが、達成は困難となっている。