公的年金0.4％分目減り 賃金、物価に追い付かず

厚生労働省

　厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を、23年度に比べ2.7％増額すると発表した。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率3.1％から実質的に0.4％分目減りする。目減りは2年連続。将来の受給水準を維持するためだが、高齢者の家計には痛手となる。

　68歳以下（1956年4月1日より後に生まれた人）の場合、自営業者らが受け取る国民年金（基礎年金）は、保険料を40年間納めた満額で月6万8千円（2023年度比1750円増）。会社員ら向けの厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万483円（同6001円増）となる。