1月の実質賃金、0.6％減 22カ月連続マイナス

実質賃金の増減率の推移

　厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比0.6％減で、22カ月連続のマイナスとなった。2％台の減少で推移していた2023年7～12月（確報）に比べてマイナス幅が縮小したものの、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は続いている。

　名目賃金に当たる現金給与総額は2.0％増の28万2270円で、25カ月連続のプラス。そのうち、基本給を中心とした所定内給与は1.4％増の25万755円、残業代などの所定外給与は0.4％増の1万8604円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は16.2％増の1万2911円だった。

　就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が2.3％増の36万9239円、パートタイム労働者が2.2％増の10万1358円だった。

　主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が9.6％増、情報通信業が4.8％増、金融業・保険業が4.7％増だった。これに対し、鉱業・採石業は2.3％減となった。