希望者が臓器移植できる社会を 患者団体ら、厚労省に要望

厚労省の担当者（右端）に要望書を提出する臓器移植推進連絡協議会の取りまとめ役を務める大久保通方氏（右から2人目）ら＝27日午後、厚労省

　臓器移植関連の患者団体や市民団体でつくる臓器移植推進連絡協議会は27日、国内の移植件数が海外に比べ少ないとして、希望者全員が移植を受けられる社会実現のためにあらゆる施策を講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

　要望では、患者が脳死になった際、医療機関に日本臓器移植ネットワークへの情報共有を義務付けることや、臓器提供件数の増加に対応できるよう施設や制度の体制強化を求めた。

　また地域の医療機関で受けられない高度な医療や臓器移植が必要な患者をジェット機で広域に搬送する体制の構築が必要だとして支援を求めた。