景気判断、2カ月連続引き下げ 2月、内閣府「下方へ局面変化」

内閣府が入る中央合同庁舎8号館

　内閣府が5日発表した2月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）が前月より1.2ポイント低い110.9となり、2カ月連続で悪化した。自動車の認証不正問題を受けた生産停止が響いた。景気の基調判断を2カ月連続で引き下げ、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。既に後退期に入った可能性を示す表現だが、一時的な調整との見方がある。

　下方への局面変化は中国経済の減速に直面した19年1～2月以来5年ぶり。19年3月には景気後退の可能性が高い「悪化」に引き下げられ、有識者らでつくる内閣府の研究会が「18年11月から後退局面に入っていた」と20年7月に認定した。

　今回は自動車生産停止という特殊要因の影響が濃く、数カ月先を表す「先行指数」は2.3ポイント上昇となり、2カ月ぶりに改善。一致指数を構成する項目のうち耐久消費財出荷指数や輸出数量指数が落ち込んだが、第一生命経済研究所の新家義貴氏は「生産は持ち直す。景気が後退局面に入った可能性は低い」と話す。