日産、賃上げ税制対象から除外

　日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのに伴い、賃上げに積極的な企業の優遇税制を利用する資格を失ったことが6日、分かった。下請け企業への納入代金を発注後に減額するなどの姿勢が問題となり対象から外れた。