経済安保新法案が衆院通過 民間人身辺調査拡大へ、国会監視

「重要経済安保情報保護・活用法案」を可決した衆院本会議＝9日午後

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国が民間人を身辺調査し、資格を与えた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。恣意的な情報指定により、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念も根強い。野党の修正を受け入れ、国会による監視を盛り込んだ。

　既に同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず、有識者らは身辺調査でプライバシーが侵害される恐れも指摘している。

　新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性がある情報を「重要経済安保情報」に指定。情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。

　日本維新の会、国民民主党も賛成。れいわ新選組や共産党は反対した。