官民一体でバス設備共有、広島 人口減少、事業者ら全国初

「バス協調・共創プラットフォームひろしま」の設立に向けた覚書締結式。中央は松井一実広島市長＝3月、広島市役所

　広島市と広島県内のバス事業者8社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車（EV）のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。

　組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、4月1日に市と8社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。担当者は「脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進や、運転手の人手不足の対策に役立つ」と期待する。