企業広報戦略研究所（電通PRC内）が 「非財務クロスバリューモデル」を開発

保田先生

～個人投資家が重視する企業の非財務情報を明らかに～

2024年4月8日

株式会社電通PRコンサルティング

　

個人投資家が重視する企業の非財務情報を明らかにする「非財務クロスバリューモデル」を開発

株式投資の際、3人に1人強（35.5％）が非財務情報を参照

個人投資家が重視する非財務情報は「企業価値向上のための経営計画の説明」 

 

　企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は、慶應義塾大学総合政策学部（神奈川県藤沢市）保田隆明教授の監修の下、企業の非財務情報に対する個人投資家の評価を数値化する新たな指標「非財務クロスバリューモデル」を開発しました。このモデルを活用することにより、個人投資家視点で、非財務・ESG情報のコミュニケーション設計を行うことができます。

　昨今、個人投資家の増加、ESG投資市場の広がりなどから、企業の財務情報だけでなく非財務情報も注視されるようになりました。「非財務クロスバリューモデル」では、国際統合報告評議会（IIRC）のフレームワークのうち、財務資本を除いた人的資本、知的資本、社会・関係資本、製造資本、自然資本の“非財務情報”5項目に「環境、社会、ガバナンス（ESG）」の3項目をクロスさせ、合計15の領域を定め、個人投資家が業種・企業に期待する“非財務情報”を分析・把握することが可能となります。　本リリースでは、この「非財務クロスバリューモデル」を活用した個人投資家（※）2,000人を対象に実施した「個人投資家調査2023」の結果についてもご案内しています。

※個人投資家：国内・海外上場株式保有者

「非財務クロスバリューモデル」の特長

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404059080-O1-1ekBG400】

■自社の非財務に関する活動状況を5つの「非財務資本」×３つの「経営課題」＝15 領域に分類できる

■個人投資家が重視する非財務情報の領域が分かる

■個人投資家視点で非財務コミュニケーション課題が把握可能に

「個人投資家調査2023」調査結果のポイント

■株式投資の際、財務情報を参考にした人は55.0％、非財務情報を参考にした人は35.5％

■株式投資に影響を及ぼす非財務情報は「企業価値向上のための経営計画の説明」（社会・関係資本×ガバナンス領域）　

■個人投資家の投資時の情報源は、新聞記事、一般金融情報サイトがTOP2、会社四季報が続く