電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐ プロジェクト、HAUS UPDATAを始動

 

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの3つの特徴

１．さまざまなメーカーや業界をつなぐ一元化されたデータ基盤の構築

　これまで各社ごとに異なるID体系を採用しており、生活者の行動を統一的に捉えてサービス提供することが難しい状況でした。本プロジェクトでは、多様な生活行動データを一元管理可能な、独自のデータ基盤※4を構築・活用し、個々人の状況・ライフスタイルに合わせた最適な情報をコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提供します。

 

2．これまでにない高い解像度での生活者理解とファンづくり

　業界を横断した生活行動データを活用することで、商品購入後の使用や消費状況を、これまでにない高い解像度で把握することが可能になります。これにより、ファンづくりのために必要なインサイトや市場のメカニズムを、より正確に理解することができ、一歩踏み込んだ生活者基点でのサービス・商品開発を可能にします。このアプローチにより、顧客満足度の向上に加え、ファンとつながり続けるための基盤を構築・運用していきます。

 

3．パートナー企業を募ることでスマートホームの普及に貢献

　住宅メーカー・家電メーカー・IoT/センシングサービス事業者など、これまで個別にスマートホーム化を進めてきた各社はもちろん、そこに消費財メーカーなど協賛社となる企業を結びつけることで、これまでIoT家電の費用や設置の手間、享受できる利益の不明瞭さから導入が進みにくかったスマートホームの普及を後押ししていきます。協賛社も含めた業種横断で、家事をサポートする家や健康管理を重視した家、高齢者向けには備蓄支援や見守り機能を主体とした家など、よりパーソナライズされたニーズに応えることが可能になります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404259972-O3-h701IhPo】

■実証事業の概要

　第一弾となる本実証事業（2024年5月開始。詳細は下記参照）では、モニターの生活満足度や、企業からの提案内容・頻度が適切かどうかを検証し、生活者の気持ちに寄り添う、価値のあるデータ活用のあり方について検証します。本実証事業には、当社をはじめ、協働事業者である日鉄興和不動産、各メーカー、流通企業、IoT/センシングサービス事業者が参加し、協力しながら生活者の暮らしをアップデートすることを目指します。