1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

電通グループ、パナソニックHDと社会貢献行動を促進するトレーサビリティ基盤開発プロジェクトを発表

共同通信PRワイヤー / 2024年5月30日 11時15分

写真

社会課題を選定する大学生とシニア層を中心とした寄付者による世代横断型の実証実験を開始


電通グループ、パナソニックHDとWeb3.0技術を活用し

社会貢献行動を促進するトレーサビリティ基盤開発プロジェクトを発表 ― 社会課題を選定する大学生とシニア層を中心とした寄付者による世代横断型の実証実験を開始 ―


 株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO:五十嵐 博、以下「当社」)のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」(以下「DII」)は、パナソニックホールディングス株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長執行役員グループCEO:楠見 雄規、以下「パナソニックHD」)、ならびに当社の共同研究先各社※2と共同で、環境課題や人権課題などに対する社会貢献行動を促進するブロックチェーン技術※3を活用した基盤開発のプロジェクトを始動します。

 

 具体的には、日本の大学生が被支援者と寄付者を繋ぐ役割を担い(ファンドレイザー※4)、日本のシニア層を中心とする投資家が彼らを金銭的に支援する基盤を構築します。この基盤は、寄附金の使用用途や成果について検証が可能となる厳格なトレーサビリティを確保するとともに、学生の社会貢献活動の達成状況を示すトークンにより非地位財(お金で購入できない財の意)※5領域の与信評価を得ることができます。さらに、ブロックチェーン技術を活用することで、トランザクション処理における管理間接コストの最小化を実現します。


 本プロジェクトには、ふるさと納税制度の普及や遺贈寄付の増加など、金銭的な支援を通じた社会課題に対して個人が取り組みやすくなっている背景があります。一方で、金銭のみでない社会貢献活動に参画した学生一人ひとりの実績を評価する仕組みの構築が課題となっていました。

 このトレーサビリティ基盤を用いて、ファンドレイザーである学生・被支援者・投資家の三者はチャネル上で日々の交流が可能になります。さらに、学生は非営利セクターでの活動実績を非地位財として就職活動などに活用できる与信認定を獲得し、シニア層を中心とした投資家はこれまでの金銭による直接的支援では成立困難であった他の支援者との交流機会や、若年世代との情緒的なつながりを構築することが可能です。当社と共同研究各社は本実証を通じて非地位財経済圏向け与信提供サービス(トレーサビリティ基盤)の市場性について検証し、持続可能な社会貢献コミュニティの実現に資する機能実装を進めます。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

複数ページをまたぐ記事です

記事の最終ページでミッション達成してください