災害救助法に基づいて臨床検査技師を派遣 令和6年能登半島地震 日本臨床検査技師会の災害時支援活動
共同通信PRワイヤー / 2024年6月4日 11時0分
会員組織の協力により、医療の機能復旧維持のため、1)体外診断用医薬品、2)臨床検査用医療機器、3)臨床検査用医療機器を運用するために必要とする消耗品等を支援提供することを基本方針としています。能登半島地震は、物的支援活動を実施する対象となり、日臨技では、臨床検査機器の貸し出し及び試薬の提供を行いました。
3.被災者への支援
■石川県への義援金納付
2月14日、当会としての災害義援金50万円を、石川県東京事務所を介して寄付しました。
■被災会員への会費減免
当会では、地震、台風、水害等の天災地変により経済的損失を被った会員を対象とする会費減免制度を行っており、申請後、承認された事業年度の翌年度の会費を減免しています。
4.地域医療の復興にむけた取り組み
■公立穴水総合病院における求人支援
能登半島地震で被害を受けた石川県内の病院検査室のうち、公立穴水総合病院においては、被災前から医療資源の少ない地域であった等の影響もあり、災害救助法が適用される3月末以降においても体制を整えるために支援が必要と考えられました。
地震発生から2ヶ月が過ぎたことを受け、日臨技として臨床検査技師の現地への災害対応による人的支援は区切りをつけ、今後は復興のため、現地検査室での検査技師の採用協力にシフトすることになりました。求人情報を日臨技ホームページで周知を行うとともに、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会と連携して求人の協力を行いました。
今後の課題
過去の災害支援活動時の課題をクリアにしながら、今回の能登半島地震支援活動を実施しました。
しかしながら、新たな課題・改善点もみえてきました。
①初動体制
②被災地における臨床検査薬等の供給
③臨床検査技師の派遣
④臨床検査技師による派遣者の宿泊先の確保
⑤都道府県臨床(衛生)検査技師会における対応
⑥新たに実施した活動におけるマニュアルの作成と活動定着化のための訓練
⑦限られた医療資源を効果的に分配するため、当会としての方針の策定
総括
各被災地で臨床検査技師は臨床検査技師等に関する法律第2条に明記されている「検体検査」、 「生理学的検査」および第11条に明記されている「採血」、「検体採取」というすべてを包括した活動を行いました。私ども臨床検査技師の活動が被災地の皆様への医療支援のみならず、健康支援や生活環境の改善にまで寄与できたことは、医療専門職としての負託に応えることができたものと考えています。
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